日経連「労働問題研究委員会報告」

雇用確保を力説／日経連奥田会長(1/14)

　日経連の奥田会長は、一月十二日に開かれた臨時総会であいさつ し、景気
回復と労使の信頼関係維持の二つの立場から、雇用確保の 必要性を力説した。

　奥田会長は、日本企業が再生するためには完全失業率の上昇も止 むを得な
いとの意見があることについて「私は同感できない」と批 判、雇用のこれ以
上の悪化は「不安の経済への逆戻りだ」と述べて 、雇用情勢を「少しでも改
善」させることを訴えた。

　人員整理については「万策尽きた後の最後の手段であるべきだ」 との考え
を示しつつ、やむなく人員整理に立ち至った場合も「経営 者の見通しの甘さ、
重大な判断の誤りであり、何らかの責任を取る ことは当然のこと」「“過剰
雇用を整理するのが構造改革だ”など と問題をすり替えて開き直っている経
営者がいるとしたら、まこと に情けない話であるといわざるを得ない」と述
べている。　昨年の労問研報告は、雇用について「雇用維持の企業努力も限界
 」「雇用悪化は避けられない」と記述していた。雇用削減を当然視 する論調
だったが、今回の雇用に関する論調は一転、“奥田色”が でたものとみられ
ている。(連合通信ニュース速報（000102）)


  総額人件費の引き下げを／日経連の労問研報告(1/14)

 日経連は一月十二日、東京で臨時総会を開き、経営側の春闘指針 となる「労
働問題研究委員会報告」を発表した。タイトルは「“人間の顔をした市場経済”
をめざして」である。

　今年の労問研報告が賃金についてふれている部分は次の通り。

　「雇用を確保するためには、雇用と賃金の積である総額人件費を 引き下げ
ざるをえないことを、労使は客観的に認識すべきである」 　「ここ数年、ほ
とんどと生産性の向上が見込めないなかでは、マ クロレベルの賃上げについ
ては、きわめて慎重な対処が必要になる 。個別企業の支払い能力は、さらに
深刻な状況におかれ、やむをえ ず賃金の引き下げを迫られる企業も数多い」
　「企業の高コスト構 造を改善し、雇用・賃金、労働時間を総合的かつ適切
に決定するた めには、総額人件費の視点が不可欠である。企業の総額人件費
は、賃金、賞与、退職金費用、福利厚生費などからなるが、雇用確保の ため
に、どの人件費項目にメスを入れるべきかは企業の実情によっ て異なる。労
使の十分な話し合いによって、知恵を絞ることが必要 である」

(連合通信ニュース速報 000102)