自由民主党におかれましては、国立大学の独立行政法人化問題に関し、
  高等教育が21世紀のわが国の命運を大きく左右するものであることを重
  要視され、文教部会文教制度調査会に高等教育研究グループを置いて検
  討を開始し、その方針が近々に発表されると伺っております。
  　私ども地方都市に位置する国立大学としましては、以下に示します理
  由により、現段階では、国立大学として果たしてきた役割がさらに推進
  できるような措置を強く要望いたす次第であります。

  （１）国土の均衡ある発展を計るためには地方国立大学の役割の維持強
  化が必要である。
  （２）本社機能をもつ大企業が少ない地方都市では研究補助金等が得に
  くい。
  （３）県民所得が低い地方では大学運営費は地域社会よりも国費に頼ら
  ざるを得ない。
  （４）戦後50年培ってきた地域社会との提携やそれへの貢献を今後も良
  好に維持していくべきである。
  （５）地方都市の国立大学が衰退することになれば地域の経済・文化は
  縮小し過疎化を招く。
  （６）各地方の独特な歴史・文化・経済と結びついたユニークな教育・
  研究の発展が必要である。

  　以上の理由により、わが国を支える基盤としての地方に対して歴史的
  に深く関わってきた地方国立大学につきましては、国策としての育成が
  なされますことを強く要望いたします。