国立大法人化2001年度中に具体像
自民部会 早期移行を提言

  自民党文教部会・文教制度調査会合同会議は三十日、国立大を「国立大学法
人」など大学にふさわしい名称の法人にし、国立大の再編統合を推進すること
などを盛り込んだ提言を了承した。「二〇〇三年までに結論を得る」とした閣
議決定を前倒しし、「二〇〇一年度中に具体的な法人像を整理し、早期に移行
させるべきだ」と実施に向けて踏み込んでいる。
  同党の行政改革推進本部と調整を進め、最終的には自由、公明両党の合意も
取り付ける方針。大学の自治を尊重するため特例措置を求めていた文部省も、
最終的には大学関係者の了解が得られると判断、法人化の方針を固めている。
  提言は「独立行政法人」の名称には強い違和感があるとし、国の独立行政法
人通則法を前提にした特例法を定めて移行する方法を検討すべきだと指摘。国
立大の運営を国の保護下の「護送船団方式」から脱脚させ、研究・教育面など
で各大学が競い合う環境を整えるうえで、国から独立した法人格を与える意義
は大きいと強調している。法人化に際しては(1)大学の主体性を尊重した学長
人事手続き(2)大学の意向を重視した教育研究の目標や計画設定、第三者評価
機関による評価――などに留意するとしている。