Date: Wed, 19 Apr 2000 18:08:42 +0900 From: "Manabu KONDO" Subject: [reform:02740] 滋賀県有志 239名の声明 To: JSA 本部 ,大学改革情報 フォーラム 全国の皆様，はじめまして．滋賀大学の近藤と申します．このたびJSA滋賀が仲介役 となって，滋賀県内の大学関係者や各界の方々に独立行政法人化反対の声明の賛同を 求めましたところ，以下のとおり239名の賛同を得ました． これまで全国の運動に励まされてやってきましたが，これでやっと恩返し（？）がで きると思います． これからもどうぞ宜しく．ともに頑張りましょう！ 4.19 M.KONDO 文部大臣 中曽根弘文 殿 国立大学の独立行政法人化に反対する声明の発表にあたって 2000年4月18日 発起人：稲葉和夫（立命館大学教授） 遠藤修一（滋賀大学教授） 大竹昭郎 （日本科学者会議滋賀支部代表幹事） 大和田敢太（滋賀大学教授） 木島温夫（滋 賀大学教授、滋賀大学教職員組合執行委員長） 近藤 学（滋賀大学教授、日本科学 者会議滋賀支部事務局長） 高橋哲郎（龍谷大学教授） 那須光章（滋賀県立大学教 授） 西山勝夫（滋賀医科大学教授） 水原 渉（滋賀県立大学教授） 貴職に敬意を表します。 さて、1997年12月、政府の行政改革会議は「行政機能の減量」の一環として、「独 立行政法人」の創設をあげました。その後事態は急速に進み、1999年12月には、大多 数の国立試験研究機関、博物館、美術館などを独立行政法人とする設置法が成立しま した。 国立大学についても、文部省は1999年9月に独立行政法人化の方向を打ち出しまし た。先の第146臨時国会では、これは法制化にいたりませんでしたが、政府は大学の 独立行政法人化をあきらめたわけではありません。 国立試験研究機関などの独立行政法人化について関係者の強い反対があり、それは 今も続いています。国立大学の場合にはさらに反対が強まり、政府の方針に批判的な 世論が高まっています。 滋賀県では、さる3月、日本科学者会議滋賀支部が事務局を担当して、標記の声明 を作成し、県内の大学職員ばかりでなく、県会議員全員、教育関係者、各種団体関係 者などに広く賛同をお願いしました。その結果、下記のとおり239名もの賛同をえる ことができました。このことは、国立大学の独立行政法人化が、現在の時点では多く の大学関係者の賛同をえられないばかりでなく、県内各界の方々にとっても望ましい ものではないことを示しています。ただし、私たちは大学の改革自体を否定している わけではありません。大学の改革は重要であるがゆえに、国民および県民の様々な意 見を汲み取り、大学自体の内部改革努力と連動させつつ、慎重に進めるべきです。上 からいきなり設置形態の変更という「外科手術」を行うことには大いに疑問を感じま す。 この声明は、文部大臣、滋賀県知事、滋賀大学学長、滋賀医科大学学長および滋賀 県立大学学長に提出し、同時に記者発表を行いました。
国立大学の独立行政法人化反対声明の賛同者一覧（肩書きは二○○○年三月三十一日 現在） （氏名は滋賀JASから許可があれば掲載） 国立大学 110名（うち非公開18） 公立大学 37名（うち非公開3） 私立大学 19名 大学教員以外の教育・研究者 27名 労働組合 11名 弁護士 7名 医師 4名 県会議員 3名 芸術家 3名 年金者組合 3名 女性団体 3名 環境団体 2名 障害者・福祉団体2名 宗教者 2名 税理士 1名 企業経営者 1名 商工団体 1名 農業団体 1名 その他 2名