２０００年６月１９日

国立大学協会会長　
蓮實重彦殿

独立行政法人化問題に関する以下の要望書を、国立大学協会の会則第28条に従っ
て、文書で提出させていただきます。

辻下　徹

北海道大学  大学院理学研究科 数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/

たとえば、東京新聞は、６月１５日に「事実上の法人化宣言」と報道しました。しかしながら、１４日の記者会見の内容を見ると、会長はそれを明確に否定する御発言をしておられ、理想的な独立行政法人化や理想的な法人化となれば受け入れる、という合意を得たわけではないと述べられると共に、「最終的にまったく理想的な形態がそこに 成立しなければその後新たな問題が起こるだろうというふうに考えます」とまで述べられています。これは、極端な場合には国立大学制度に留まることも可能性として残っているように解釈できます。

しかし、国立大学協会として調査検討会議に積極的に参加することにより、当該会議の結論に国立大学全体が縛られることになるのは常識的に当然のことであると思います。上の会長のご発言は、そうではないことを主張されていると思いますので、いずれが真意であるかを対外的に文書で明確にされると共に、当該会議の結論を待って最終的に国立大学協会としてその是非を吟味するという点を明確にして頂きたく思い、以下のことをお願い致します。

東京新聞に正式に抗議することにより、次の２点を明確にしてください。

（１）調査検討会議への国立大学協会としての参加は、当該会議の結論に全国立大学が縛られることを含意しない、
（２）最終的な調査検討会議案が出た時点で、最終案を各大学に持ち帰って議論・吟味を行い国立大学構成員の総意に基づき受け入れるかどうかを判断する。