２　今回の文部大臣説明においては、国立大学を独法化することにより、過去に行われてきたさまざまな国立大学「改革」の限界点を超えて、従来の行財政的規制の緩和・弾力化にとどまらない「教育研究システムや組織運営の自主性、自律性や自己責任を大きく前進させ」ることがあたかも可能であるかのように述べられている。しかし第１に、もともと、行政改革の一手法として、国の行政のスリム化と公務員の定数削減とを目指すとともに、企画立案機能と実施機能とを分離して後者のみを担当することを目的とした組織が独立行政法人であったことにてらせば、先の理由による国立大学独法化の説明は明らかに論理の逸脱を示すものである。文部省は、独法化が大学改革にとって有効であることをさかんに強調しようとしているが、実際には、これが政府の政治公約である国家公務員の定数削減の推進でしかないことは明白であろう。
　第２に、その結果必然的に、独立行政法人通則法の直接的・全面的な適用は国立大学になじまず、文部省自身も「調整法あるいは特例法」による一定の対応の必要性があることを認めざるをえなくなっている。しかし、そこでは、「調整法」等の範囲や内容はおろか、そもそもそうした特例的あつかいの実現がどれほど可能かかがほとんど不明確なままに、見通しだけが先行して語られているにすぎない。また、主務大臣による学長の任免、教員人事、中期目標・中期計画などへの関与、評価制度、組織運営についてみれば、これらが特例によって処理できる性質のものではなく、むしろ通則法が国立大学にとっていかに本質上不適当であるかが明白になっている。一方では、競争的環境の創出と、そこにおける執行機関（学長）の意思決定機関（教授会・評議会）に対する優位性の実現が政府与党等から強硬に要求されているなかで、通則法との間の「調整」が行われれば大学への政治介入等が防がれ、自主性・自律性が守られると考えることは、およそ現実的ではない。
　第３に、文部省は、大学関係者が最も危惧する大学の真の自主的運営に不可欠な財政的基盤の確保については、独法化以前の公費投入額を踏まえた運営交付金の措置や、欧米なみの水準への拡充を掲げているが、これも独法の制度からすれば矛盾した「公約」である。すなわち、独立行政法人は、一定の交付金のなかでいかに効率的なパフォーマンスを図れるかを目標とした組織であり、したがって国立大学の独法化の議論は高等教育への公的投資を切りつめることこそが前提とされているのである。それにもかかわらず、大学関係者に向けてこうした誘導的議論を行うことは、ことがらの本質を著しく見誤らせるものでしかないといえよう。

３　結局、通則法を原則として国立大学に適用することは、さまざまな弁明や条件付けなどにもかかわらず、大学の組織運営、研究教育活動、大学での勤務条件、さらには学生やその家庭の経済的状況に対し、極度に不安定性をもたらすこととなろう。すなわち、政治・行政の各種介入をはじめ、市場原理に強く依拠して学問研究が評価されることから生ずる歪みや、大学運営上の業務負担、財政不安に起因する学生の費用負担増など、文部省が説明する大学の自主性、自律性の大幅な拡大、教育研究の柔軟・活発な進展などとは正反対の深刻な事態が生み出されかねない。

以上のように、われわれは、今回の文部省による方針の説明における、通則法の原則適用の下で推進されようとしている国立大学の独法化に強く抗議する。それとともに、自由な研究教育の推進と、国民全体に対して責任を果たしうる大学を創設するため、さまざまな社会的意見を参考としつつ、今後とも多様な取り組みを継続してゆきたいと考える。その際、学部や他大学との間の内部的な検討にとどまらず、地域社会に向けて大学のあるべき姿を提案するといった民主的な大学改革をめざしつつ行動してゆくことを、ここに併せて表明する。

　　　　　　　　　　　　　２０００年６月２２日