都立４大に独立採算制

共同通信ニュース速報
[he-forum 1064(6/28)] 『東京新聞』2000年6月28日付
[he-forum 1080] 都立大から

Subject: [he-forum 1063] 都立大、独立採算制に（共同通信） 
 都立大、独立採算制に 

共同通信ニュース速報

　石原慎太郎東京都知事は二十八日の都議会で、都立四大学の改革
について「具体的な内容は今後明らかにするが、独立採算制も視野
に入れ、経営面の改革に取り組む」と述べ、独立採算制を導入する
考えを示した。
　四大学は都立大（八王子市）、科学技術大（日野市）、都立短期
大（中央区、昭島市）、保健科学大（荒川区）。
　都立大事務局は「九月までに大学教育の改革案を提出するよう知
事から求められて検討中だが、経営面の改革もその中に含まれる」
としている。
（了）
[2000-06-28-19:06]

[he-forum 1064(6/28)] 『東京新聞』2000年6月28日付

都立４大に独立採算制
『解体に近い形で統合』
石原知事構想

  東京都の石原慎太郎知事が都立四大学の経営に独立採算制の導入を構想して
いることが二十七日、分かった。二十八日に始まる都議会定例会の所信表明で
明らかにする。
  四大学は都立大学(八王子市)、都立科学技術大学(日野市)、都立短期大学
(昭島市)、都立保健科学大学(荒川区)。
  石原知事は米国型の「入学しやすく卒業しにくい大学」を目指す。独立採算
制の導入構想で、四大学に経営面の競争原理を植え付け、研究者らの「象牙
(ぞうげ)の塔」となっている現状を改革する狙いがあるとみられる。
  四大学について、知事は「解体に近い形で統合し直そうと思っている」と構
想を表明。先月には都立大学を視察しており、大学側に九月までに改革案を提
出するよう求めている。
  四大学の主な収入は授業料ぐらい。人件費や教材費による支出が収入を上回っ
ている。都幹部も「知事は国立や私立でなく、都立である存在意義を求めてい
る」と話していた。
  独立採算制を視野に入れた改革は、石原知事の教育改革のひとつ。知事は
「日本の大学教育を変えていく引き金」として構想した。

To: he-forum@ml.asahi-net.or.jp
Subject: [he-forum 1080] 都立大から
From: Mitsuhiro Irako
Date: Tue, 04 Jul 2000 20:15:29 +0900

　みなさん石原知事の発言に驚いておられると思います。最近の大学の状況と私見を若干申し上げます。６月２９日、組合の大会が開かれました。そこで議論された中で石原知事に対する議論を紹介します。石原知事について次の３点を見ておくべきと言うことです。ご承知のように青嵐会に所属していたことから想像されるように１つは右翼的考えを持っているということです。２つ目はこれと関連すると思いますが、弱いところは徹底的に追及してくる。したがって逆に強く出れば退くという面も持っていると云うことです。３つ目はウソを云うことです。東京都は巨大な都市である故に巨大な財政を持っておりある面では大きな事がなし得る可能性がありそれを１つのパフォーマンスとしてやろうという面も一方にあるとおもいます。

　つぎに石原知事の教育行政に対する考え方です。東京都は教育庁の位置付けを高くして、教育長を副知事級に位置付けし、権限を強化しようとしている事が見られます。そして従来中等教育までが守備範囲であったのを高等教育まで管理しようという動きが見られます。これは７月の局長級の人事異動ではっきり現れると思います。これまで都立大学は設立当初は知事部局のひとつである総務局の中の一部署でしたが、現在は独立部局で都立大学局となっています。美濃部革新都政の頃は都立大総長は副知事級の位置付けとも云われていました。話題に上っている４大学のうち科技大と短大は私立高校や各種学校を所管する総務局のなかの学事部が担当する部署で、保健科学大学は衛生局の所管です。したがって４大学の問題は３つの局に関わる問題ですが、４大学統合は、教育長を格上げする事によって、教育庁が他の局より上位に位置付けることによって、初等・中等・高等教育を一元管理するような強力なな組織を作り、教育行政を一気にコントロールする意図が背景にあると見ることができます。石原流の教育改革。マスコミに流されている知事発言はこれらを示していると言えるでしょうし、適度にマスコミに流すことは、石原知事は何かやるのではという期待感さえ持たせる演出で、世論操作ともいえるでしょう。

　話題の４大学統合については、それぞれの大学ではそれを前提にした議論は未だされてはいないといえます。メリットを見いだすことができないのと、場合によってはそれぞれが統合の犠牲にされかねないという懸念があるからでしょう。

　都立大学では６月１３日に「新・東京都立大学改革２０００」が総長提案として出されました。各学部教授会でこれについて既に議論がされ、６月２９日には全学教職員を対象とした意見交換会がありました。この会で出された意見は総長提案を是とする意見は圧倒的に少数であったのですが、否とする意見に応じる姿勢は総長には見られませんでした。７月２４日の評議会で決定し、大学の対都意見にするという事です。総長提案が各学部の教授会が大勢として承認されているという状況があるのでしょう。

　この計画の位置付けは、秋に策定される都の「東京構想２０００」（５０年後を見通しつつ、１５年後の東京のあり方を構想する）の都立大学政策という位置付けです。

「新・都立大学改革２０００」は目標に社会に開かれた大学として１）社会との連携、２）出口評価に対応する学部教育改革、３）全教育体系の改革を促しうるような入試改革の３項目を重点課題として掲げています。

　１）では人文科学研究科院生教育部にいくつかの専門コースを置く（ＭだけあるいはＭ＋Ｄコース）、法学政治学研究科院生教育部にロースクール（Ｍコース）、経済学研究科院生教育部にリフレッシュを目的にビジネススクール（Ｍ＋Ｄ）、主として都市科学研究科に公共政策学院（Ｍ、専修コース）を新設、科技大と都立高専との連携でエンジニアリングスクール（Ｍ）、都市研の充実、フロンティアセンター（産学公連携の拠点）の新設、統合先端科学研究科の新設を掲げています。

２）は省略しますが、３）ではアドミッションオフイスの導入、入試科目の増加によって入口管理をする。そしてその他の重点事項として、大学院部局化（現在、理・工のみ）をすすめこれを大学の基本組織とする。組織編成は大学院研究科（研究部（教員組織）＋教育部（院生教育組織））、学部（学部教育組織）、連携部（社会とのインターフェイス（アドミッションオフイス、フロンティアセンター、都市研究所））の３組織にし、管理運営と説明責任については運営諮問会議を設置し、助言と勧告を求め、学生評価を含め自己評価をおこない、大学評価・学位授与機構の外部評価を積極的に受けるとしています。

　以上が計画の大雑把な「改革２０００」のまとめです。意見交換会で賛成意見が殆どでなかったのは当然と思います。

東京都立大学・短期大学教職員組合　副委員長　 五十子 満大