「独立行政法人化問題を考える福井大学教育地域科学部教員有志の会」会報ＮＯ．８

　「独立行政法人化問題を考える
福井大学教育地域科学部教員有志の会」会報ＮＯ．８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2000.06.01)

　昨日の5/31に「有志の会」会議をもち、以下のような議論を行いました。参
考にしていただければ幸いです。

　１、５月２６日「文部大臣説明」について

　この文書を読みますと、この間の全国の大学の要望や意見が一定程度反映し
ている面がり、ある意味で美辞麗句で飾られているともいえます。基本的な私
たちの立場は、先日の5/12教授会見解にあり、そこでは「通則法」に反対の意
思表明を行い５点にわたる懸念を指摘しました。今回の大臣説明では、「通則
法」をそのまま適用はせずに「調整法」「特例法」というだけで中味は「調査
検討会議」に全面委任という形です。従って、私たちの懸念に応える大臣説明
ではありません。結論として、この大臣説明を評価する（支持する）ことはで
きません。

　２、今後の基本的な方向性についての見解

　＜児嶋眞平学長に対しての要望＞　　 

　■6/13-14の国大協定例総会では、5/26大臣説明は私たちの懸念に応えてい
ないので独法化に賛成するべきではないという立場を堅持していただきたい。
国大協総会でどのような合意・方針が意図されているのかは判断が難しいが、
もし蓮見会長が、今回の文部省の独法化方針を認めるという立場で、調査検討
会議に参加するというシナリオには絶対にのるべきではないことを確認してい
ただきたいこと。特に、地方大学の在り方からいって、今回の大臣説明は何も
応えていないことは明らかである。

　■新聞報道によれば、蓮見会長は大臣説明の「今後の国立大学等の在り方に
関する懇談会」の下におかれる「調査検討会議」に参加の意向である。しかし
ながら、国立大学の意思や特に地方大学の意向がどこまで反映する会議なのか
どうか、この会議の性格をきびしく見る必要がある。大臣説明には、「国立大
学関係者や公私立大学、経済界、言論界など幅広い分野から有識者の方々」と
あるが、この「国立大学関係者」はどのようなレベルの参加となるのか、とく
に地方大学の意向がどれほど反映するものか、見極める必要がある。国大協と
して安易にこの「調査検討会議」にのるべきでないことを主張していただきた
い。さらに、文部省のスケジュールいけば６月下旬に第１回を開く予定である
が、拙速の始動にストップをかけ前述した検討会議の性格付けについての文部
省の見解を引きだしてからにすべきであると考える。

　■文部省が「調査検討会議」を招集するならば、国大協として＜知の結集体
＞として独自の「独法化検討会議」を設置し、文部省案の対案をだすくらいの
ヴィジョンを打ち出してほしい。第１常置委員会がそれにあたるべきなのか、
あるいは特に地方大学の独自性も反映する検討会議の新たな構成メンバーを選
出すべきなのかの検討も含めて、提案していただきたい。

　＜学部としての今後の在り方について＞

　■5/12教授会見解を踏まえて、今後は学部の教育研究組織特別委員会で独法
化問題について正面から議論していただきたい。6/9の教授会では、特別委員
会の報告事項の中で、学部長としての今回の経過に対する見解をお願いしたい。

　■「有志の会」としては、児嶋眞平学長への要望事項にあるような３点を考
えている。学部として、学長をサポートする立場で対応していきたいが、同時
に全学的な視野で評議会での議論も含めて考えていくべきである。