==> 国立大学独立行政法人化の諸問題

北大理学部・理学研究科のみなさまへ


Date: Wed, 31 May 2000 13:01:41 +0900
To: hu-members
From: Toru Tsujishita
Subject: 6/2 iken koukankai ni tsuite

北大理学部・理学研究科のみなさまへ
(ご参考のために全学向けに発信します)

今週の金曜日6月2日に独立行政法人化問題意見交換会が研究科長により召集されま
した。4月からは教授会も評議会も議決機関ではなくなり、単に、研究科長・学長の
諮問を受ける審議会に過ぎなくなりましたから、教授会と意見交換会とは、大学の意
思決定に対して持つ効力は同じです。会での議論は、評議会で議論するときに研究科
長および評議員の方が参考とされるものですし、学長は評議会での議論を参考に独法
化について判断されるわけです。

北大理学部は昨年9月に全国に先駆けてホームページに意見を表明しました[0]。そ
の後、10月18日[2]と、12月10日[3]に意見交換会がありました。また、理学
部有志では3月に理学部・理学研究科で電子アンケートを実施しています[4]。また
その後に続いて全学アンケートも実施されました[5]。独立行政法人化問題についての
簡単な解説[6]、独立行政法人週報No12 [7] もなども参考に、独立行政法人化の是非
について発言できる最後の機会ともなる可能性も高い、6月2日の意見交換会に出席
し、本当の気持ちを発言されることを望んで止みません。

報道では5月26日の国立大学学長会議で独立行政法人化が決まったかのように報じ
られています。しかし、文部大臣の説明[1]を読めばわかるように、文部大臣は文部省
の考え方を説明し国立大学に協力を要請しただけです。

6月13日/14日の国立大学協会総会では、文部省と協力するという蓮見会長の方
針の是非について議論することになっています。(北大構成員の多くが反対している)
9月20日の文部省案ですら行革本部によって拒否されたことが判明した今、独立行
政法人化の制度設計のための会議に参加することは、思慮に欠けることです。協力を
選んだとすれば、数年後に振り返ってみれば国立大学が独立行政法人化を容認した、
という事実しか残らないでしょう。流れに任せ実を取ろうという路は幻想であり賢明
なものとは言えないと思います。

辻下 徹
**これは個人的な意思で発信しています**

(資料)
[0] 昨年8月31日理学部・理学研究科の独立行政法人化についての意見
http://www.sci.hokudai.ac.jp/oshirase.html
[1]5月26日文部大臣説明
http://www.monbu.go.jp/news/00000456/
[2]昨年10月19日理学部意見交換会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/99a19-sci-1.html
[3]昨年12月10日理学部意見交換会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/99c10-sci-iken.html
[4]理学部アンケート結果
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/hu-sci-iken/index.html
[5]全学アンケート結果
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/hu-iken/index.html
[6]独立行政法人化問題解説
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00514-dgh.html
[7]独立行政法人化問題週報No12
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-12-00529.html
[8]独立行政法人化情報サイト
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
------------------------------------------------------------
理学部アンケート結果の一部紹介
教授 8%,助教授 15%, 講師 3%, 助手11%, 技官 3%, 事務 8%, 学部学生 21%, 大学院生27%
計151名

3. (4) 9月20日の文部省が示した特例措置がすべて実現したならば、国立大学は 独立行政法人化してもいいと思いますか。

    1.そう思う 10%
    2.そうは思わない 60%
    3.わからない  26%

6. (7) 独立行政法人化はあなた自身の研究・教育・学務等の活動にプ
ラスになると思 いますか?

    1.プラスになると思う 1%
    2.どちらかというとプラスになると思う 7%
    3.どちらかというとマイナスになると思う  23%
    4.マイナスになると思う 42%
    5.わからない 25%

6. (9) 独立行政法人化後は、経常的研究費が縮小され、競争型研究費 が大幅に増さ
れると予想されます。 これは、科学技術研究を向上させる政策だと思いますか?

    1.向上させると思う 7%
    2.どちらかというと向上させると思う 19%
    3.どちらかというと低下させると思う 31%
    4.低下させると思う 25%
    5.わからない 15%
	
7. 大学の自治・学問の自由について
7. (3) 現在の国立大学制度では、いわゆる「学問の自由」が保証されている と思いますか? 

    1.保証されていると思う 31%
    2.どちらかと言うと保証されていると思う 53%
    3.どちらかと言うと保証されていないと思う  9%
    4.保証されていないと思う 3%
    5.わからない 3%

8. 北海道大学としての議論の在り方について
8.(3) 独立行政法人化問題に関して、学部としての態度を明らかにすべき時 には、
意思決定はどのようなプロセスが望ましいと思いますか?

    1.学部長一任がよい 2%
    2.教授会決議がよい 10%
    3.全学部職員の投票をすべきである。80% 
    4.学部として態度を明らかにする必要はないと思う 1%
    5.わからない 5%

また、全学の最終的な意思決定の方法については
-------------------------------------------------------
74% 全構成員の投票をすべきである
16% 評議会決議がよい
 4% わからない
 2% 総長一任がよい
 1% 北海道大学として態度を明らかにする必要はないと思う
-------------------------------------------------------
となっています。