NHK による国立大学長アンケート

「国立大学のいわゆる独立行政法人への移行について、全国の国立大学の半数を越え
る学長が、大学の自主性などが尊重されることなどを条件に賛成していることが、Ｎ
ＨＫのアンケート調査でわかりました。アンケート調査は、文部省が国立大学を独立
行政法人に移行させる方針を決めたことを受けて今月行なったもので、９９の国立大
学の内、９２の大学の学長から回答がありました。
　それによりますと、独立行政法人への移行に賛成が１０の大学の学長、また、大学
の自主性が尊重されることや十分な予算を確保できることなど、条件が満たされれば
賛成というのが５８の大学の学長でした。賛成の理由としてはいずれも学科の編成な
どで大学の裁量が大きくなることなどを挙げています。一方反対は１３の大学の学長
で、理由として基礎研究など成果が目立ちにくい分野が切り捨てられるおそれがある
ことなどを挙げています。
　文部省は国立大学が独立行政法人になると予算は教育や研究の成果が評価されて決
まるなどとしています。評価の方法や人事のあり方など独立行政法人としての運営方
法について、国立大学の学長などでつくる委員会で今月３１日から検討を始め、来年
度平成１３年度中に報告してもらう方針ですが、大学関係者の一部には根強い反対の
声があります。」


アンケートの質問や回答の内容は詳しく報じられませんでしたが、昨年１２月の国立
大学協会が行なったアンケート調査結果
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netjouti000115.html
との大きな違いはないと推測されます。「十分な予算の確保と大学の自主性尊重性」
は大半の国立大学の悲願であり独立行政法人化への賛否とは独立した悲願です。裏返
せば、何の法的根拠もなく世論に知られることもなく、長年に亙り大多数の国立大学
の予算が実質削減され、また、大学の自主性が種々の局面でないがしろにされてきた
ことを証しする悲願とも言えるでしょう。

これを「過半数の学長が条件付きで賛成」と言うのは「過半数の学長が条件が満たさ
れなければ反対」と言うのと同様の偏った表現であり、条件の二点が独立行政法人化
で実現される具体的保障が全くない現段階では「無条件に賛成・反対の意見はそれぞ
れ約１割でほぼ同数、過半数の学長がいまなお独立行政法人化については態度を保留
している」というのが事実を正確に伝える表現ではないか、というのが私の感想でし
た。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科
011-706-3823(office)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/