「不作為による独法化推進にブレーキを！」
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国立大学独立行政法人化の諸問題ACADEMIA e-NETWORK 設立に向けて国立大学独立行政法人化の持つ問題点に注意を喚起し、その真の解決の方向を大学内外の方々と共に模索することを目指すサイトで辻下が個人的に維持してます。リンクは歓迎します。意見・提言・情報等はメールでどうぞ。
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2000.10.22 2000.11.8 最初に読むのに適した資料 2000.9.24更新 独立行政法人制度の説明・国立大学への影響についての考察等 現代日本版コモンセンス 2000.10.11 全大教近畿｜大学改革情報｜首都圏ネット 東北大組合 場当たり的な教育制度改変に反対しよう！ 独立行政法人問題会議室のログ2000.11.3 高等教育フォーラム 「国立大の独立行政法人化！」 「学問は「役に立たなくて良い」のだ」
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日本社会は一つの静かな危機に今直面しています。潜伏期間の長い致命的病に罹患しつつあるのです。
国立大学独立行政法人化に象徴される一連の大学企業化政策は、知的活動を経済活動の下に制度的に位置づけるもので、＜知の共同体＞は学問の自由・大学の自治と共に一把ひとからげに＜非効率で無用な既得権の温床＞というレッテルを貼られて大学から駆逐されつつあり、駆逐を危ぶむ者の声も蒸発しつつあります。この事態が日本社会の未来に与える影響の深刻さに日本社会の大部分は気付いていません。真剣に取り組むマスコミ関係者も例外的です。大学を主要な基盤とする日本の知の共同体は風前の灯火です。
しかし、日本社会にとって僥倖とも言える活路が開かれつつあります。文字の発明・印刷術の発明にも匹敵する革命が人類の知的環境に生起しようとしています。十年後にはテレビと同じ感覚で大多数の国民がインターネットに接して生活することになります。ここに、学術・教育関係者を中心とする知の共同体と日本社会との生きた直接的インターフェースが成長すれば、知の共同体が社会の生きた器官として本来の使命を思う存分に果たすようになるでしょう。
Academia e-Network はインターネットを活用し次のような活動を展開します。
ご協力をお願いします。
呼びかけ人(2000.11.14)：池内 了・上野健爾・奥 忍・神沼公三郎・小林亮一・近藤義臣・志賀徳造・白井浩子・鈴木賢治・鈴木恒雄・田口雄一郎・辻下 徹・豊島耕一・中尾 繁・浪川幸彦・野田隆三郎・松田 正久・向井 茂・羽部朝男・浜本伸治・湯浅精二・渡辺信久・渡辺勇一
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愛の対極にあるのは憎しみではない。無関心である。美の対極にあるのは醜さではない。無関心である。知の対極にあるのは無知ではない。それもまた無関心である。平和の対極にあるのは戦争ではない。無関心である。生の対極にあるのは死ではない。無関心、生と死に対する無関心である。エリ・ヴィーゼル「ふたつの世界大戦を超えて」（文芸春秋２０００年１月号p214-217) |
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| 目次：要請行動のスケジュール｜会場案内｜総会日程｜要請行動の主旨｜要望書１｜国立大学協会会長への手紙｜要望書２ | ||||
[1] １５日 午前９時−１０時 於：総会会場（如水会館）前 「調査検討会議参加は行政従属法人化への道」と書いた横断幕を 張り、来場する全学長に６７０名の共同要望書を配付。 [2] １５日 午前１０時 国立大学協会事務局に６７０名共同要望書（１）を提出。 １１月７日要望書で要望した総会公開を要求。 [3] １５日 午前１０時−午後５時 於：総会会場（如水会館） 国立大学協会総会傍聴（予定） [4] １５日 正午−１３時 於：東京大学山上会館会議室００２ （仮称）Academia e-Network 設立準備会の発足式（別便参照） [5] １５日 午後２時− 於：文部省記者室で記者会見 ６７０名共同要望書（１）・７３名共同要望書（２）主旨説明・質疑 （仮称）Academia e-Network 設立準備会の主旨説明・質疑 [6] １６日 午前１０時−午後２時４５分 於：如水会館 国立大学協会総会傍聴（予定） | ||||
如水会館 〒101 東京都千代田区一橋2-1-1(tel:03-3261-1101) 地下鉄神保町駅または竹橋駅下車（学士会館向かい） 地図：http://www19.big.or.jp/‾higashi/kaijyou/large/jyosuikaikan.html 東京大学山上会館 東京大学本郷構内 地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/map/map01j/e11-j.html ２０００年１１月 １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館 補足：以上は首都圏ネットの情報。１６日総会は１４時４５分までと推測され ます。なお、「学長会議」は文部省が主催するものです。 | ||||
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この３ヶ月間、文部省の独立行政法人化調査検討会議、および、国立大学協会設置形態検討特別委員会で、自由討論が続いています。それを通して明らかになったことは、国立大学を通則法に基づいて（マイナーな修正を加えるものの）独立行政法人化すること以外に文部省は関心がないことと、大学にとって少しでも有利になればよい、という意見が国立大学関係者に少なくないことです。国立大学協会がイニシアティブを取るという意気込みは、一部の委員の発言にしか現われていません。 ６月総会合意の前提であった、調査検討会議における大学のイニシアティブが現状では望めないことが明確になってきた以上、会議の参加を取り消すことは当然のことです。また、間もなく、大学毎の具体的法人化案作成の作業に入る以上、今後は会議の参加を取り消すことは事実上不可能となります。大学が協力して出来る具体的独立行政法人化案は、改めて大学の意思を問うまでもなく、そのまま国会に提出されることは、第５回 設置形態検討特別委員会2000.10. 11（議事の概略） http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121108-11.htm にある「財務会計制度委員会」担当の専門委員会Ｄの鈴木座長が、文部省担当官の説明を報告し「審議日程としては，平成１３年夏頃までに中間報告を取りまとめ，同年度末までに最終報告を取りまと め，平成１４年度の国会で関係法案を成立させるというスケジュールとのことであった。」 と述べていることから明らかです。 独立行政法人化を回避するために残された現実的方法は、今度の総会で調査検討会議への参加を取り消すことです。そして、国立大学全体が背水の陣を敷き、一部の特殊なタックスペイヤーではなく、日本社会全体と共に本当に日本社会のためになる大学改革を模索することが、残された数少ない活路であると同時に国立大学の使命でもあると思います。
この総会が、日本社会の無関心と政治的圧力の強さを口実に、「不作為」であれ独立行政法人化推進を是認することは、大半が独立行政法人化に反対している大学社会に対する背信行為であるだけでなく、日本社会・国際社会に対する立大学の責任を放棄するものです。
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１１月１０日１１月１５日（水）の国大協総会に向け、「国大協への署名運動」は１３日（月）正午に集約を行います。 そして総会当日、会場前で要請行動を行い、（公表可）賛同者名簿を添えて要望書を国大協に提出いたします。
これまで何回か開催された文部省調査検討会議の経過を見ても、国大協会長のいう「理想的」な案をこの会議に期待することは、到底できそうにありません。
調査検討会議への参加を取りやめ、国大協会自身が日本社会に向かって独自の改革案を呈示することを求めることの意義は、現在一層大きくなってきているように思われます。 なお１１月９日現在の賛同者は６６１名、そのうち公表可の５９２人の方のお名前は以下のとおりです。
２０００年１１月９日現在 賛同者 ６６１名 賛同者（公表可）６５大学５９２名 |
報道関係の皆様へ豊島耕一840-8502 佐賀市本庄町1佐賀大学理工学部（教授） toyo@cc.saga-u.ac.jp http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp 職場電話/ファクス 0952-28-8845
私ども有志一同「国大協への署名運動」は，国大協が文部省の「調査検討会議」に参加することへの反対を表明して参りました．現在646名の賛同者（10月31日現在）の名において，間もなく今月15日に開かれる国大協総会会場前でのアピール行動を行います．当日は総会参加者へのビラ配布，横断幕掲示だけでなく，総会の公開も要求する予定です．また記者会見も開きたいと思っています．
国大協総会の日程など １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館つきましては，この問題を国民一般に理解していただくチャンスでもありますので，取材していただければ有り難く存じます．なお当日は「首都圏ネット」という団体も行動を行いますが，私たちはこれと協力しつつも，独自の要求，「独立」行政法人化への対案を掲げております． 末尾に先日国大協会長に提出しました文書を添付いたします． なおこの有志一同「国大協への署名運動」の連絡先は次の3名です． 野田隆三郎（岡山大学） 086-251-8472 noda@math.ems.okayama-u.ac.jp 豊島 耕一（佐賀大学） 0952-28-8845 toyo@cc.saga-u.ac.jp 辻下 徹 （北海道大学） 011-706-3823 tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp運動についての詳細は次のサイトをご覧下さい． 国立大学独立行政法人化の諸問題（北大 辻下徹氏のサイト） http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ |
「国大協への署名運動」への署名者の皆様へ豊島耕一間もなく今月15日に開かれる国大協総会会場前でのアピール行動を行います．当日は総会参加者へのビラ配布，横断幕掲示だけでなく，総会の公開も要求する予定です．また記者会見も開きたいと思っています． もし15日から16日にかけて，東京に出張などで行かれる予定があれば，是非時間を工夫していただいてこれにご参加頂ければ有り難く存じます．
国大協総会の日程など １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館末尾に先日国大協会長に提出しましたを添付いたします． なおこの有志一同「国大協への署名運動」の連絡先は次の3名です． 野田隆三郎（岡山大学） 086-251-8472 noda@math.ems.okayama-u.ac.jp 豊島 耕一（佐賀大学） 0952-28-8845 toyo@cc.saga-u.ac.jp 辻下 徹 （北海道大学） 011-706-3823 tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp 運動についての詳細は次のサイトをご覧下さい．
国立大学独立行政法人化の諸問題（北大 辻下徹氏のサイト） ２０００年１１月７日 国立大学協会会長 蓮實 重彦 樣 ==>本文 |
国立大学協会提出要望書提出の報告要望書｜蓮實会長への手紙｜呼びかけ
この要望書は７月末に国立大学協会に提出した共同要望書への国立大学協会の
対処の開示も求めました。後者の要望書へは１１月８日までに６４大学６６０名
の方の賛同が集まっております： 文部省は、独立行政法人化の是非を考える前に大学毎の個別の検討も行なって 独立行政法人化の具体案をまず作り上げることを主張しています。その方針で 会議が進行すれば、各大学対文部省の交渉に舞台が移り、国立大学協会にとり 独立行政法人化プロセスは制御不能となることは自明なことです。それは、小 利に惑わされず大局を見れば、全大学にとって最悪な展開であることは明らか です。調査検討会議から一旦引き上げ、大学共同体の主導で事を運ぶよう、態 勢を整えることが戦略的見地からすれば最優先されることです。そして、今度 の総会は、その最後の機会だと思います。 調査検討会議の参加を取り消し、国立大学協会自身が日本社会に向かって語 りかけ独自の改革案を呈示することを求める7/27共同要望書の趣旨に賛同されるかたは、 ぜひ署名をお願いします。１１月１０日金曜日まで署名を受け付け、１５日の 国立大学協会総会で要請行動を行い１６日に文部省記者クラブで報道発表する 予定です。
集約先 岡山大学環境理工学部 野田 隆三郎
TEL・FAX 086-251-8472
e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst
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要望書（１−１）６月総会合意事項「調査検討会議への参加」の撤回。 （１−２）対案として、国立学校設置法改正による法人格取得の検討開始。 （１−３）日本社会と国際社会に向けたアピール（和文・英文）を採択。 （２）１１月１５日総会における独立行政法人化に関する審議に、国立大学教員の傍聴を認めること。 （３）７月２８日に会則２８条に従い提出した国立大学教職員３６０名の要望書（添付資料）の回付を受けた委員会名と審議内容を公開すること。
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国立大学協会会則
第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。 |
| 2000.11.14 | 日本教育大学協会ホームページ
国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（第３回）資料(PDF file)
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| 2000.11.10 | 調査検討会議（第２回人事制度委員会2000.10.10）議事要旨 (非公務員型を推進する意見が多い) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000.11.9 | (国大協)第1常置委員会拡大小委員会（2000.10.25議事メモ）
より
(7)独立行政法人というスキームを使うと法人が大学の設置者だということには必ずしもならない。独立行政法人のスキームを使ったとしても，設置者が国なのか法人なのかということは，別途法律をつくらなければならないことだ。
(9)(重要)合議制の機関である大学が独立行政法人の仕組みとどう噛み合うかが問題である。国が設置者という原則が貫かれるならば，現行の国立大学設置法がもっている大学にとっての強みをそのまま継承できると思っている。もし国が設置者でなく法人が設置者だとすると，新たにに国立大学法人法なり特例法を作らなければならない。そのときに，独立行政法人のスキームと大学の合議制とがマッチできるものか。独立行政法人の場合には，明らかに機関の長がトップダウンで運営していくという発想でできているから，合議制の原則をその法律の中に入れていくのは大変なことであろう。
(10)国が設置者であって，国が管理し経費も負担していたのを，管理だけ法人で，経費負担は国の責任というのは，学校教育法第５条（学校の設置者は，その設置する学校を管理し，経費を負担する）の超例外になり，それは虫がよすぎる話として世間の納得が得られるものか。そこは，第５条はそのまま受けておけばよいと思う。国の管理ということについては長年，文部省との間に慣行があり，それが尊重されればよいのであって，敢えて管理は我々の方が取るのだと頑張る必要はないのではないのか。(何を考えておられるのだろうか!?)
(11)そう思う。従来，国が設置者であり，国が国立大学を管理していたが，その管理の内容については，当然大学の自治による制約が及ぶわけで，そういう形で国と国立大学の関係が保たれてきた。そこを，この際，国からの大学の自治を拡充するのだということであれば別だが，従来の線を維持するのだというのであれば，用語はそのままとし，国の管理の中身に自ずから制限があるということにしておきたい。大学の自治自身は，国家に対する自治であるから，私学にあっては，教学が経営に従属するのはどうかという問題は憲法問題ではないが、国立大学と国との間では憲法問題になる。ただ，最高裁判決では，憲法の枠内で大学の自治を認めており，それほど心配はしていない。(憲法第２３条は国立大学だけ学問の自由を保障するということを言っておられるのだろうか?!それにしても司法の現実を無視した余りにも楽天的見解。)
(17)(重要)独法化によって，中の組織を自由に変えられることを文部省はメリットと言っていて，それに期待をかける向きも少なくないが，仮に，定員管理の縛りがなくなったとしても，予算面からの絞めつけができたときに，どういう状況になるかということを十分想定しておかなければならない。何か定員制とか講座制ということが桎梏のようにとられているようだが，それは大学を縛っているというよりも国に対する義務づけになっているということを考えたい。それがなくなるということは，予算の配分が減り，人も減るということがあり得るというのが論理的な帰結である。だから，独立行政法人化の問題は，そういう問題とリンクさせながら考えないといけない。
(23)(!?：戦略的に問題)基本的にはディフェンシブの姿勢でよいと思う。どういう大学が望ましいかというイメージがはっきりあって初めて，そのスキームでいいか悪いか分かるわけだから，いろいろシミュレーションは必要だが，それは表てに向けて言う必要はないのではないか。必要なのは，言われている種々の独立行政法人のメリットが本当に言われている通り期待できるのかどうか見極めることだと思う。
(24)(!?)国大協を取り巻く状況は，かつて国鉄の民営化が問題になった時と似ていると思う。今のままでいようとすれば，外の強い力が働いてくることは必定だ。そういう中で，各大学が自主的な努力で改善できる余地，改善されるならそこに予算がつくという余地，それに対して国が支援するという方式，そういうシステムによってダイナミズムを大学が持つ方向に向かわないといけない。国立大学が法人格を有していないがゆえに，意思決定に大きな制約があって，たとえば，裁判において当事者になり得ないということとか，大学自治についても，教官人事，学問・研究等学部自治の根幹を支える予算，会計，組織などの面で自由度がなく，大学として責任をもった管理運営をしていく仕組みになっていないということがある。そこを，自分たちの努力・工夫で大学をよくしていけるような制度として，法人格をもつことを考えたい。
「本特別委員会の議論を進めるためのシナリオ作りのため「設置形態検討特別委員会における第一次まとめの叩き台の作成について」を作成し，各委員・専門委員に送付し，意見を求めた結果，１３名の方より意見提出があった。本日，資料として配付したが，小職の提案した４つの柱建てで詳しく審議すべきであるという意見と，もう少し柱建てを変えて審議したらどうかという意見に大別できる。その他，「第一次まとめ」という表現は早すぎる，等の指摘もあった。
ついで，これに関して，概ね次のような意見交換があった。
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