この要望書は７月末に国立大学協会に提出した共同要望書への国立大学協会の 対処の開示も求めました。後者の要望書へは１１月８日までに６４大学６６０名 の方の賛同が集まっております：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-shomei.html

文部省は、独立行政法人化の是非を考える前に大学毎の個別の検討も行なって 独立行政法人化の具体案をまず作り上げることを主張しています。その方針で 会議が進行すれば、各大学対文部省の交渉に舞台が移り、国立大学協会にとり 独立行政法人化プロセスは制御不能となることは自明なことです。それは、小 利に惑わされず大局を見れば、全大学にとって最悪な展開であることは明らか です。調査検討会議から一旦引き上げ、大学共同体の主導で事を運ぶよう、態 勢を整えることが戦略的見地からすれば最優先されることです。そして、今度 の総会は、その最後の機会だと思います。

　調査検討会議の参加を取り消し、国立大学協会自身が日本社会に向かって語 りかけ独自の改革案を呈示することを求める7/27共同要望書の趣旨に賛同されるかたは、 ぜひ署名をお願いします。１１月１０日金曜日まで署名を受け付け、１５日の 国立大学協会総会で要請行動を行い１６日に文部省記者クラブで報道発表する 予定です。

　　　　　　集約先　　岡山大学環境理工学部　野田　隆三郎
             　　　　　　　　　TEL・FAX　086-251-8472
                　　           e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp

辻下　徹

北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst

国立大学協会会則

第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。
２　前項の意見は、文書で提出するものとする。
３　意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員会に回付するものとする。
４　前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたときは、口頭によってその教員の意見を聴取することができる。

(7)独立行政法人というスキームを使うと法人が大学の設置者だということには必ずしもならない。独立行政法人のスキームを使ったとしても，設置者が国なのか法人なのかということは，別途法律をつくらなければならないことだ。

(9)(重要)合議制の機関である大学が独立行政法人の仕組みとどう噛み合うかが問題である。国が設置者という原則が貫かれるならば，現行の国立大学設置法がもっている大学にとっての強みをそのまま継承できると思っている。もし国が設置者でなく法人が設置者だとすると，新たにに国立大学法人法なり特例法を作らなければならない。そのときに，独立行政法人のスキームと大学の合議制とがマッチできるものか。独立行政法人の場合には，明らかに機関の長がトップダウンで運営していくという発想でできているから，合議制の原則をその法律の中に入れていくのは大変なことであろう。

(10)国が設置者であって，国が管理し経費も負担していたのを，管理だけ法人で，経費負担は国の責任というのは，学校教育法第５条（学校の設置者は，その設置する学校を管理し，経費を負担する）の超例外になり，それは虫がよすぎる話として世間の納得が得られるものか。そこは，第５条はそのまま受けておけばよいと思う。国の管理ということについては長年，文部省との間に慣行があり，それが尊重されればよいのであって，敢えて管理は我々の方が取るのだと頑張る必要はないのではないのか。(何を考えておられるのだろうか!?)

(11)そう思う。従来，国が設置者であり，国が国立大学を管理していたが，その管理の内容については，当然大学の自治による制約が及ぶわけで，そういう形で国と国立大学の関係が保たれてきた。そこを，この際，国からの大学の自治を拡充するのだということであれば別だが，従来の線を維持するのだというのであれば，用語はそのままとし，国の管理の中身に自ずから制限があるということにしておきたい。大学の自治自身は，国家に対する自治であるから，私学にあっては，教学が経営に従属するのはどうかという問題は憲法問題ではないが、国立大学と国との間では憲法問題になる。ただ，最高裁判決では，憲法の枠内で大学の自治を認めており，それほど心配はしていない。(憲法第２３条は国立大学だけ学問の自由を保障するということを言っておられるのだろうか?!それにしても司法の現実を無視した余りにも楽天的見解。)

(17)(重要)独法化によって，中の組織を自由に変えられることを文部省はメリットと言っていて，それに期待をかける向きも少なくないが，仮に，定員管理の縛りがなくなったとしても，予算面からの絞めつけができたときに，どういう状況になるかということを十分想定しておかなければならない。何か定員制とか講座制ということが桎梏のようにとられているようだが，それは大学を縛っているというよりも国に対する義務づけになっているということを考えたい。それがなくなるということは，予算の配分が減り，人も減るということがあり得るというのが論理的な帰結である。だから，独立行政法人化の問題は，そういう問題とリンクさせながら考えないといけない。

(23)(!?：戦略的に問題)基本的にはディフェンシブの姿勢でよいと思う。どういう大学が望ましいかというイメージがはっきりあって初めて，そのスキームでいいか悪いか分かるわけだから，いろいろシミュレーションは必要だが，それは表てに向けて言う必要はないのではないか。必要なのは，言われている種々の独立行政法人のメリットが本当に言われている通り期待できるのかどうか見極めることだと思う。

(24)(!?)国大協を取り巻く状況は，かつて国鉄の民営化が問題になった時と似ていると思う。今のままでいようとすれば，外の強い力が働いてくることは必定だ。そういう中で，各大学が自主的な努力で改善できる余地，改善されるならそこに予算がつくという余地，それに対して国が支援するという方式，そういうシステムによってダイナミズムを大学が持つ方向に向かわないといけない。国立大学が法人格を有していないがゆえに，意思決定に大きな制約があって，たとえば，裁判において当事者になり得ないということとか，大学自治についても，教官人事，学問・研究等学部自治の根幹を支える予算，会計，組織などの面で自由度がなく，大学として責任をもった管理運営をしていく仕組みになっていないということがある。そこを，自分たちの努力・工夫で大学をよくしていけるような制度として，法人格をもつことを考えたい。