独立行政法人化はプラスと答えた１１学長 独立行政法人化はマイナスと答えた６学長 独立行政法人化は大いにマイナスと答えた７学長 選択回答しなかった１０学長 アンケートに無回答の３大学長 その他の６２大学長はどちらとも言えないと答えた。
「大学改革が促進される。」
「学部自治の存在が、各大学を統一のとれた一つの自治体として機能させないようにしている。法人化（独立行政法人化も含む）は各大学の統一のとれた一つの自治体とする方向を推進するであろう。それがわが国の大学の存続と発展をもたらすと考える。」
「現時点の文部省案であれば、努力によってプラスになると考える。」
「規制緩和が期待される」
「行革に端を発したスリム化のみを求めたこれまでの「独法化」に比較して、自主性・自律性がやや確保され、特色ある単科としての大学づくりに自由度が増したと判断される。」
「プラスになる制度設計にしなければならないし、やれると思う。」
「大学の自主性・自律性が担保される」
「１９７６年の創設時と今では社会状況が大きく変わっている。後発の大学には不利な面が多い。真に自由度が増すなら、この機会をプラスにするチャンスとしたい。」
「大学運営の自由度が増す。」
「通則法の一律適用ではなく、大学の特性や役割に見合った特例法を制定し、大学の教育・研究の活性化につながる管理・運営がなされることが不可欠。今回の文部省の方針では、通則法の枠内ではあっても、特例法の整備が拘束されており、実質的には大学法人として自律的な運営が可能になると考えられる。今後、具体的な制度設計の段階での紆余曲折が予想されるが、大学が法人格を持つことは本学の将来にとってプラスになる可能性が高い。」
「法人格によって、自主性・自律性を踏まえた運営が大学の責任において可能になる。さらに大学の特性を踏まえた一定の調整が行われることは評価できる。」 」
「現段階においては、文部省から具体的な提案があったとは捉えていないため、本学にとってプラスになるかマイナスになるかの判断は困難であり、コメントを差し控えたい。通則法の下での法人化はふさわしくないとする国立大学協会の見解を現在も支持しているが、独立行政法人とは別の枠組みで国立大学の特性に見合う法人格を付与されるのであれば反対するものではない。」
「独立行政法人化案については、文部省方針によってある程度は輪郭はうかがうことはできるが、個々の事項については具体的な制度設計が示されておらず、また文部省方針の実現可能性も不透明である。したがって、現段階において個々の内容について評価、賛否を表明することは困難であるが、今日における国立大学の使命と役割から見て、どのような案が実現しようと、本学と国民にとってプラスとなるように運営する必要があると考えている。」
「プラスにしなければならないと考える」
「答えられる段階ではないため、回答は辞退したい」
「検討中であり、回答する時期ではないので辞退したい。」
「多忙のため、回答を辞退します。」
「学内で検討中のため、回答を辞退します。」
「答えられない」
「微妙な時期ですのでコメントを控えさせてください。」
「多忙につき回答できません。」