==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
Date: Mon, 14 Aug 2000 11:25:05 +0900
To: he-forum@ml.asahi-net.or.jp
From: 東京大学職員組合 
Subject: [he-forum 1184] 東京新聞8/13
首都圏ネット事務局です。
下記の新聞記事をご紹介します。

東京新聞 2000年8月13日(日)

大学の進路教えます/文部省が来月“ご意見番”新設

==>コメント
教育・研究を論議 基本計画策定も

 文部省は十二日までに、大学を中心とする高等教育政策に大所高所から意見を述べる文
相の私的懇談会を近く新設する方針を固めた。現在ある大学審議会は高等教育、学術審議
会は研究面を中心に個々のテーマを論議しているが、その両方を大局的、長期的に議論す
る場はこれまでなかった。国立大学協会など大学側でも、こうした機関の設立を望む声は
強く、“大学政策ご意見番”として、将来は大学版「科学技術基本計画」となる「高等教
育政策基本計画」の策定なども話し合うとみられる。
 同省では今月中に懇談会の構想を固め、九月からスタートさせる方針。メンバーは国立
大学協会長や私立大学連盟・私立大学協会会長など関連団体のトップを中心に、新進気鋭
の研究者らを加えた十五−二十人程度になるもようだ。

 高等教育政策をめぐっては現在、国立大学の独立行政法人化が大きなテーマとなってい
る。大学関係者の中には、大学改革と関係ない行政改革から独法化論議が始まったことに
不信感を持ち、国レベルの総合的な高等教育政策の不在を嘆く声が強い。また、独法化に
より、重要だが人気薄だったり、採算が取れない研究分野が、競争原理に巻き込まれてリ
ストラされるという不安も渦巻いている。


 新しくできる懇談会は、こうした批判や不安にこたえて、全国的にみた学問分野のバラ
ンスが失われたり、短期的な利害で方向性を誤らないよう、大局的な見地に立った高等教
育政策のかじ取りを文相に示す。


 また、重点的に振興すべき研究領域や、将来の高等教育、学術研究のあるべき姿などに
ついても論議を進めるとみられる。


 科学技術の分野では、来年一月から内閣府に各省庁にまたがる政策の総合調整機関とし
て、総合科学技術会議が創設される。同会議では、民間や大学以外の公立研究所などを含
めた科学技術政策全般が論議されるが、今回、文部省が立ち上げるのは、対象を大学をは
じめとする高等教育機関に限った懇談会となる。

<高等教育政策に大所高所から意見を述べる>文部大臣「私的懇談会」を作るそうだ。文部省が独立行政法人化を正当化するために「国立大学等の在り方に関する懇談会」をどのように使ったかを思い出そう。会での議論は、賛成・反対の色々な意見の羅列
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(1)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(2)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(3)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(4)
  国立大学等の在り方に関する懇談会の概要(5)
(以上東北大学職組ページより転載)として報道されたのみで、独立行政法人化を強く危惧する会全体のトーンは参加者(e.g. 「激震!国立大学」に掲載された小田稔氏のインタビュー「日本の科学と大学改革」p154-159)を通して伝えられただけで文部省は全く公表せず、単に独立行政法人化への方針転換の正当化に使える意見を「つまみ食い」しただけであった。お役所より高い権威を持ちうる存在である大学セクターがお役所のやり方に性懲りも無しに唯々諾々と従い続けることは日本社会の無力感の真の原因であろう。(辻下 2000.8.14)