第五回　教育改革国民会議の議論から

Date: Fri, 1 Sep 2000 19:44:38 +0900
From: Yuichi WATANABE
Subject: [reform:03083] 大学入学についての論議

reform　読者各位

　何故か、月末には熱暑がやってきます。７月にも３６．９度があった
のですが、８月末に新潟は３７度という温度で、紙などに触ると暑い
感じがします。この暑さの中、ボンヤリとしていると、大学（または、
大学入学年齢のあたり）に関わる重要な論議がどんどん進行して、また
いつのまにか、教授会の議題に下記の様な項目が登ってくるのでは
（実際に９月４日に秋季入学について、学部でどう検討しているかの
報告が行われる）ないかという気がします。
(以下の発言の順などは、適宜変えてあります）原文はＵＲＬを参照。

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第五回　教育改革国民会議の議論から
（日時）平成１２年８月２８日（月）１６時〜１８時 
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai5/5gaiyou.html

（森総理大臣） 
　今の若者には、なぜ大学に入ったのか、何をやりたいのか明確な目的意識を
持っている人がほとんどいない。社会に出る前に半年から１年間くらい色々な
体験をして自分の進路を決める期間が必要ではないか。 
　教育基本法については、改正に反対という立場からは、なぜ変えてはいけない
のかが明確に議論されていないと思う。 


「第一分科会の報告」の説明
●奉仕活動の義務化（小中２週間、高校１か月、将来的には
満18歳のすべての国民に１年間）、有害情報の規制などを提案し　(以下略）
　「教育基本法について」では、はじめに改正ありきの姿勢ではなく議論した
結果、国民的合意を前提として、教育基本法の改正が必要であるという意見が
大勢を占めた。 

「以下、色々なところからの発言を編集」

（浅利委員） 
　18歳での１年間の奉仕活動の義務化は、現実的には難しい面があるが、小中
学校で２週間、高校で１ヶ月は可能である。できるところから始めて将来的には
18歳で１年間の義務化を目指そうという趣旨である。
　
私の声）　まさか、兵役の事を見込んでいるのではないでしょうね（あり得る）

（河合委員） 
　基本的な考え方には賛成だが、全国民に１年の奉仕活動義務化するということは、
よほど慎重に議論しなければならない。先端的な研究をしている人などについては、
奉仕活動をしなくても、頭脳による社会への貢献という考え方もあるのではないか。 
　理系の研究者における18歳の１年間をどのように捉えたらよいのか。 

(クラーク委員） 
　奉仕活動には賛成である。アメリカでは一流大学に入りたければ奉仕活動をしな
ければならないという形で導入されている。ただし、アメリカにはロータリークラブ
やボーイスカウトなどの奉仕活動を行う場があるので、日本でもそこを整備すること
からはじめてはどうか。 

（藤田委員） 
　道徳や奉仕活動の重要性など、報告の主旨について異論はないが、一律に期間を
決めて奉仕活動を義務づけることには違和感を感じる。これまでも行われている修
学旅行や林間学校での体験学習をより充実させるという方向で考えられないか。 

（田村委員） 
　全体的に賛成であるが、義務化する内容を奉仕活動に限ってしまうことは疑問。
総理の施政方針にあったように「奉仕活動と自然体験」とし、学校生活以外のどう
いう活動をやるかについて選択できるようにすべきではないか。 

（木村委員） 
　「独創的、創造的な活動ができる人材の育成」として、高校での学習達成度試験の
導入による評価の必要性、大学入学の年齢制限の撤廃、モラトリアム期間を作ると
いう観点からの大学９月入学制度などを提案した。「リーダーの育成」として、
学部３年での大学院進学を一般化し、プロフェッショナルスクールの整備などを
提案した。　また、「職業観、勤労観の育成」として、インターンシップ制の導入、
ものづくり教育・職業教育の充実などを提案した。  

（藤田委員） 
モラトリアム期間を設けるため大学９月入学を推進するとの議論があるが、
日本の若者はすでに、モラトリアムを謳歌しているのではないか。 

（クラーク委員) 
　大学９月入学のメリットとして、外国への留学が容易になるという点も指摘
すべきである。また、１７才の大学入学も導入しやすくなる。高校と大学の間
の６ヶ月、海外旅行や自分のやりたいことができる。 

(西川議員) 
　教員にマスターの取得を義務付けるという部分は、幼稚園の先生も含まれる
ということか。また、他の分科会で議論されている社会人の教員への登用と
いう議論と矛盾するのではないか。 

(木村主査) 
　マスターの取得を要件とするのは、小中高の教員のみである。また、社会人
については、今でも博士課程の入学にあたり、社会経験を修士資格と同等と
みなすなどの配慮を行っており、同様の対応が可能である。 

浅利慶太（劇団四季代表）、河合　隼雄（国際日本文化研究センター所長）、
グレゴリー・クラーク（多摩大学学長）、藤田　英典（東京大学教育学部長）
田村　哲夫（学校法人渋谷教育学園理事長）、
木村　孟（大学評価・学位授与機構長）、西川という議員は、名簿にありません。

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