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「国立大学を国の機関から切り難し、それぞれに独立した法人格を与える。今、国が必死に進めている独立行政法人化が実現すれば、大学独自の判断で学内の運営が可能となり、予算の使い方から学科の設置、教員の人事にいたるまで、いちいち文部省におうかがいをたてなくとも自由にできるようになる−−という。こう書くと独立行政法人化は国立大学にとってなんら問題がないように見える。 だが、大学の現場でこの間、取材にあたってきた私からみれば、いくつかの疑問を捨て去ることができない。なぜ大学改革が独立行政法人という形をとらなければいけないのか。昨年九月に文部省が示した特例措置に沿って改革が進められるのなら、独法化しなくとも国立大のままでも同様の改革ができるのではないか。そもそもなぜ行政改革のために教育が使われるのか。しかし、これまでの取材でわかったのは、事態は「どうにもならないところまで進行している」ということである。 ．．． ただ、本来、大学改革論議は、こうした私大も含めたグランドデザインのもとで、また、改革の哲学が確立されたうえで進められる種類のものではなかったか。さらにいえば、現在の大学が抱える少子化の問題にしろ、基礎研究力・国際競争力の向上にしろ、おしなべてこの国が迫られている課題ばかりである。それが文部省と総務省とのせめぎあい次第でいかようにも変わる情勢でいいのだろうか。 もっとも、文部省の融和姿勢の前提でみる「特例借置」のスキームが崩れるような事態になれば、「結論」の見えた独法化論議にしても、かえって「パンドラの箱」が開き、広範な国民論議が起きることになるかもしれないが……。」 |