琉球大学教授職員会講演会2000.12.8

大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか

辻下 徹


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  • 要旨

    国公立大学の独立行政法人化により学問の自由は法的保障を失う。学問の自由の衰退に無頓着な行政の過失を未然に防ぐことは学術教育関係者に課せられた緊急課題である。独立行政法人化は大学自身が受け入れない限り実現しない。国立大学制度に踏みとどまりグローバルスタンダードの運営体制により世界の人々に貢献できる大学を目指して解決を模索することが可能である。緊急的には、各大学の学長が当該目的の実現のために4月より強化された法的権限を行使することを英断し学生を含む全構成員参加の運営による内発的活性化を推進すること、長期的には学術教育関係者が社会に向けて胸襟を開き、学問の自由の真の価値を日本の人々一人一人の目に見えるものとすること、それが真の解決には欠かせない。
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