==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
[he-forum 1987] 全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ
2001年5月24日     

九州地区の各国立大学
  学 長 殿

国立大学の「独立行政法人化」に関する
九州地区国立大学学長会議への申し入れ書

 全大教(全国大学高専教職員組合)の地区協議会である全大教九州地区 協議会はこれまで全大教および全国の大学の教職員組合とともに、国立大 学の「独立行政法人化」について反対の立場をとり、様々な運動を行って きた。こうしたなかで、文部科学省はあくまで通則法による独法化の制度 設計を推し進めようとしており、情勢は急を告げている。文部科学省の調 査検討会議は、5月中に「中間まとめ案」、7−9月にも「中間報告」、 そして本年度中に「最終まとめ」を出すと思われる。そこでの議論は今や 明白に、大学の意思決定と教育研究の体制を根幹から揺るがす方向にまで 踏み出している。

 この事態には、調査検討会議の内部からも強い危惧が示されている(例 えば3月21日の組織業務委員会に出された文書「作業委員の立場」)。ま た、2月20日に東京大学評議会が「5つの基本的条件」を決めるなど、進 行している危険な事態に対する大学人の態度表明が行われている。

 一方、国大協は、長尾設置形態検討特別委員会委員長が提出した「国立 大学法人の枠組についての試案」を基に検討作業を進めて、5月21日の特 別委員会で法人の制度設計に関する「中間報告」をまとめ、それを6月12- 13日の国大協定例総会に提起するとされている。長尾「試案」は、その第 3項で「独立行政法人の基本的枠組みを参考にしてつくる」と言明してお り、根本において、国大協の従来の立場に抵触するものであると私たちは 考えている。

 こうした状況下で開催される全国各地区の学長会議には多くの大学人が 注目しているところであり、「独立行政法人化」問題に対する各大学の構 成員の意見がこの会議で集約されることはもちろん、長尾「試案」が再検 討され、大学の自治と学問の自由を如何にして擁護するかの議論が行われ ることを私たちは期待している。そこで、今回の九州地区学長会議におけ る討論の場で以下の諸点が明確化されることを望み、申し入れを行う。

1. 昨年6月国大協総会で確認された「独立行政法人通則法を国立大学 にそのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今 後も堅持されるだろう」という原則を再確認すること。

2.長尾「試案」は、独立行政法人の骨格的システムを容認するものとな っているため、先の国大協総会確認に根本的に反している。学長の選び方 や教授会・評議会の位置付けで大学の自律的・自治的機能の放棄につなが る危険性をもっているなどの問題点を明確にし、長尾「試案」の再検討を 国大協総会に要請すること。

3.九州地区の各大学は、「独法化」に備えた体制作り或いは「独法化」 先取りを互いに競い合ったりするのではなくて、それぞれの大学がその 域に存在することの重要性を認識し合った上で、なおかつ、それぞれが背 負っている個別の問題点および共通の問題点を出し合い、それらの解決に 向けて九州地区の全大学が協調する意思を明確にすること。


           全国大学高専教職員組合九州地区協議会
                      議長代行	西垣 敏
           九州工業大学教職員組合委員長	鈴木 裕
           福岡教育大学教職員組合委員長	高田 清
           九州大学教職員組合委員長		小山 紘三
           佐賀大学教職員組合委員長		鬼塚 克忠
           長崎大学教職員組合委員長		小原 達朗
           長崎大学医系教職員組合委員長	松本 逸郎
           熊本大学教職員組合委員長		丸山 繁
           大分大学教職員組合委員長		山下 茂
           宮崎大学教職員組合委員長		恵下 斂
           鹿児島大学教職員組合委員長        仲村 政文
           琉球大学病院労働組合委員長	上江洲幸雄
(添付資料)全大教編『国立大学の改革と展望』