去る５月２１日の国大協設置形態検討特別委員会・専門委員会連絡会議で審議了 承された２文書，「国立大学法人化についての基本 的な考え方」と「国立大学法人化の１つのあ りうる枠組」が公表され，すでに議論が興っています．独法化阻止ネットも簡潔に 意見を表明してこの議論に加わりたいと思います．以下では前者の文書を「考え方」， 後者を「枠組」と略します．

　まず「考え方」と「枠組」とが同一の書き手によるものとは考えられないほど趣 旨が異なっているという点を指摘しなければなりません．

　前者で，「憲法が保障する学問の自由は，直接的には，国家から自由であること を意味する」とし，国の関与は「不正を防止し監視する仕組み....以上に，....大学運 営に，外部からの規制を持ちこむことは，高等教育研究のシステムを歪める危険性 が強い」と断じています．ところが後者「枠組」では「中期目標の認可」や国によ る評価など，「国家から自由であること」を全く否定する仕組みを際限なく導入し ているのです．「考え方」部分にも問題がないわけではありませんが，そこだけを 読んで安心してしまうような迂闊な読者は騙されてしまうかも知れません．

　通則法と「枠組」との目立った違いは「中期目標」作りを官庁から大学に移した ことぐらいのようです．「中期目標」，「中期計画」の概念の導入と，それらの官 庁による認可，評価制度はそのままです．さらには，通則法には明示されていない にもかかわらず，国による評価に基づく資金のコントロールまで提言するに至って います（II-20）．人事制度では任期制の導入を奨めており，また能力・業績給まで 提言しています．「監事」として文部科学省天下りのポストが準備されています．

　「枠組」の見過ごせないもう一つの特徴は，最近の国立学校設置法や学校教育法 の改悪点，いわば「隠れた大学管理法」をそのまま引き継いでいることです．「法 人化」されれば少なくとも前者の法律から自由になるのですから，これらの点につ いても当然再考すべきであったはずです．ところが学長への権限集中と教授会，評 議会の諮問機関化などの非民主的な改悪をそっくり，何の疑問もなくみずからの案 に取り込んでいるのです．

　「考え方」の部分では，なぜ法人化か，現行形態のどこがまずいのかという点が 全くと言っていいほど吟味されていないことが最大の問題点です．国立大学がしば られる法律自体に問題があるのか，それとも運用の仕方が悪いのかの分析もされて いません．例えば「組織の設置改廃」に制約があるといいますが，これは最近大幅 に自由化されたはずです．もし法律が悪いというのであれば，国立学校設置法の改 正ではなぜダメなのか，どこに限界があるのかを検討すべきです．このような作業 の形跡が見られない以上，「はじめに法人化ありき」という姿勢で作文されたもの であると見なさざるを得ません．

　これらの文書の性格は，故意か不作為かは別として全体として人を欺くものです． なぜなら「考え」で述べた事とほとんど１８０度違ったことが「枠組」にプログラ ムされているからです．（このようなもので欺かれるとしたら，欺かれる方も悪い と言えます．）また，文書の隅々まで散りばめられた「高度化」，「活性化」，「自 己責任」，「個性化」などの官庁用語の数々は，この文書の本当の著者は誰なのか と疑わせます．

　「枠組」は，独法化をめぐるせめぎ合いにおいての意図的な「オウン・ゴール」 以外の何ものでもありません．このようなチームではゲームに勝てるはずがありま せん．委員会メンバーは総員交替すべきではないでしょうか．また，いやしくも「最 高学府」の最高責任者たちが集うであろう６月１２日からの国大協総会において， このような案が間違っても認められるような事があってはなりません．

　最後に，たとえこのような案であっても，国大協が言う「通則法をそのままの形 で適用することには反対」という条件を満たしていることに注意すべきです．むし ろこのような，少しでも通則法から変更されれば独法化を受け入れるかのような曖 昧な姿勢が今日の事態の原因です．国大協は「独立行政法人制度およびそのいかな る亜種も許さない」という「国民にわかりやすい」姿勢を取るべきです．

２００１年５月２８日