岡山大学の野田です。
独法化問題が重大な局面を迎えていますが、、このたび、下記の
質問書を国大協に提出することにし、現在、その共同提出者を募
っています。

　一人でも多くの方が提出者になってくださることが、国大協の
暴走を抑えるる力となります。多くの方のご賛同をお願いいたし
ます。
　大学を破壊から守るために、最後まで頑張りましょう。

　ご賛同くださいます方は、末尾の書式にご記入のうえ、６月６日
（水）までに指定のアドレスへご送付くださいますようお願いい
たします。なおこのメールをそのまま返信用に使われますと、ML
全体に流れますのでご注意ください。
　　　６月５日

　　　　　　　岡山大学環境理工学部　野田隆三郎

   　　　　　　　 700-8530 岡山市津島中３丁目
　　  　　　　　　TEL・FAX　0862-251-8820
      　　　　　  noda@ems.okayama-u.ac.jp

　


国立大学協会長　殿　　　　　　　　　　　　　２００１年６月　日
国立大学長　　各位

　　　国立大学協会会則２８条に基づき、国立大学教員　　名共同で以下
　　　の質問書を提出しますのでよろしくお取り計らいください。



 　　　　　　　　　　　　　公　開　質　問　書

 　去る６月１日、国立大学協会理事会は、設置形態検討特別委員会がまとめた
 「国立大学法人化についての基本的な考え方」、そして「国立大学法人化の一
 つのありうる枠組」と題す二つつの文書（以下、それぞれ「基本的な考え方」
 ,「枠組」）を承認し、来る６月１２、１３日の国大協総会に諮ろうとしてい
 ます。
 　しかし、上記の文書には見過ごすことのできない重大な疑問点、問題点があ
 り、これらを未解決のまま総会で承認することには強い懸念を表明せずにはい
 られません。
 
 　具体案である「枠組」に対する最大の疑問は、法人化は大学の自主性・自律
 性の拡大のために行うとされている法人化の目的に根本的に反するのでないか
 ということであり、ひいては、「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの
 形で適用することに強く反対する」という国大協の従来からの一貫した姿勢に
 も矛盾するのではないかということです。

 　国大協決定の、国立大学構成員に与える影響、さらには日本の教育・研究の
 将来に与える影響の重大さを考えるとき、このような基本的な疑問に答えない
 まま委員会案の承認を急ぐことは、最高学府・最高責任者集団としての責任を
 放棄するものと言わなければなりません。
 　総会に委員会案を諮る前に、下記の質問に対して、国大協が誠意ある、明確
 な回答を用意されるよう強く要望するものです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記

 　　「基本的考え方」において、法人化は「教育研究の発展のための大学の自
　　 主性・自律性を拡大するものでなければならない」と述べられていますが
    「枠組」において、企画立案、評価、さらには、それに基づく財政配分にま
     で、行政の介入を許すことが、どうして大学の自主性・自律性を拡大する
　　 ことになるのでしょうか。
 　　　学問の自由、そして大学の自治の観点から見るとき、このような大幅な
 　　行政介入は、「基本的考え方」が自主性・自律性拡大の例として挙げてい
 　　る、予算上の規制緩和、給与・服務など人事面での規制緩和等とは,到底、
 　　引き換えにできない、重大な問題であると考えますが 国大協の見解をお
　　 伺いします。

 　　　　　　                         岩佐　茂　　（一橋大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井　浩子　（岡山大学）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　恒雄　（金沢大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊島　耕一　（佐賀大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田隆三郎　（岡山大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　修輔　（宮崎大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部　昭仁　（北海道大学）

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　　賛同書式

　　　国大協への質問書の共同提出者になります

　　　　名前
　　　　所属大学

　　　　　送付先　　noda@ems.okayama-u.ac.jp