==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
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北大評議員へのメール2001.6.20

  

2001.6.20
北海道大学のみなさま 以下を評議員の方に送付しました。他に質問事項もあれば、お近くの 評議員の方に伝えて本日の評議会で質問するように働きかけてください。 辻下 徹 --------------------------------------------------------------------- 北大評議員各位 おはようございます。 本日開催予定と聞いております評議会では、国大協総会および国立大学学長会 議について報告があると思います。十分な質疑を行って、総会で何が起きたか を北大の全構成員が正確に知ることができるようにしてください。 特に次の点について明確にしてくださいますよう、お願い致します。 (1)総会は、設置形態検討特別委員会の法人化案を了承したのか。 (2)了承されていない場合には、「国大協が法人化案を了承した」と報道し ている新聞社*1に対し、国大協は当然訂正を申し入れるべきである。北大から 働きかけないのか? (3)文部科学省の「大学の構造改革の方針」*2に対し、学長会議では大学側 からどういう批判があったのか。 (4)昨年6月の評議会は了承した前総長の方針*3には「法人化により自律性が 高まる」ということは当然のように前提としていたが、今回の「構造改革の方 針」が出された今でも「法人化により自律性が高まる」と北大評議会は考える のか*4? (5)独立行政法人通則法の調整などで対処できる段階は終わったと思う。国 立大学側から真の代案*6を作る作業を開始するよう、北大から提案することを検 討しないのか? 辻下 徹 ---------------------------------------------------------------------- *1 Mainichi Interactive 国立大学協会:総会で独立法人化の報告書を了承 2001年6月13日 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/614-kdksoukai-news.html#mainichi613  国立大学協会(国大協、会長・長尾真京都大学長)は12、13日の両日、 定期総会を開き、同協会の特別委員会で検討してきた独立法人化の報告書を了 承した。同協会は、他の行政機関の独立法人を規定する「通則法」による法人 化に反対してきたが、報告書は大学の独自性を担保しながら法人化を目指すこ とをうたっている。  同協会は、独法化について「設置形態検討特別委員会」を設け、1年ほど議 論をしてきた。報告書は「大学が自主性を拡大して教育・研究の質の向上を図 り、社会の信頼を確保するために法人化する」とし、組織や人事、財務などを 大学が決めることや、自ら定めた目標が達成されたかどうかを評価した結果を 予算配分に反映させることなどを示している。 その他: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/614-kdksoukai-news.html *2 経済財政諮問会議(第10回)への提出資料について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/06/010607.htm *3「独立行政法人化問題に対する本学の対応について」2000.6.6 http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/houkoku4.htm *4 大学の構造改革の方針」に認められているのは、統廃合や学科の再編成を 強制される前に自ら提案する「自主性」以外に何があるのか?  なお、この方針は、学術研究における多様な協力関係が存在すること、また、 種々の時定数を持つ活動があること、等を無視している。学問の自由と表裏一 体ともいえる学問の多様性を破壊し、また、大学を越えた研究者の相互協力関 係を冷遇すれば、日本の学術文化を衰退させることは自明のことである*5。 *5『信濃毎日新聞』2001年6月19日付 母校慶大OBが首相に苦言 「トップ30大学」構想で  小泉純一郎首相は18日昼、首相官邸で安西祐一郎慶応大塾長ら首相の母校 である慶大関係者と会い、文部科学省の「大学の構造改革の方針」に盛り込ま れた、業績の優れた大学に重点的に予算配分するという「トップ30大学」構 想を見直すよう求められた。  安西塾長とともに訪れたのは、いずれも慶大名誉教授の加藤寛千葉商科大学 長、堀江湛尚美学園大学長ら。小泉首相の構造改革路線をバックアップする 「慶応の応援団」(関係者)のはずだったが、「トップ30大学」構想につい ては、加藤氏らが「ばかげている。日本の教育が悪くなる」と苦言を呈した。  首相が「代案はあるのか」と尋ねたため、加藤氏らが独自に大学教育の改革 案を検討することになった。会談は、昼食を取りながら行われ、地方への税源 移譲などについても意見交換した。 *6 「代案」は、入試制度や卒業制度の見直しまで踏み込み、大学が社会に与 えている種々の弊害について責任ある解決を呈示するものであることが必要で あり、あらゆる困難を排して、私立大学との協力も模索すべきではないのか。