非公務員型にする理由として民間企業との研究協力や大学教員の兼業・兼職の問題が根拠とされていますが、こうしたことは現行の公務員制度でも広く行われており、公務員制度改革の枠内で改善することも可能です。にもかかわらず、法律上の「身分保障」を失うことを意味する「非公務員型」を選択することは、大学教職員の間にいたずらに雇用不安を広げるものであり、雇用面での不安を絶えず抱えながら業務に携わる教職員を生み出すことも予想されます。その結果、日常の教育・研究業務にも悪影響を与えることになるでしょう。

　また、国立大学教員を非公務員にした場合、「学問の自由」を守るために定められた教育公務員特例法の規定が適用されないこととなり、このことは、大学における自 由で創造的な研究・教育活動を大きく揺るがす問題です。 　私たちは、このような重大な決定が、当事者である国立大学に働く私たちの意向を 全く無視したかたちで行われようとしていることも問題であると考えます。

　以上のような理由から、私たちは、国立大学に働く教職員の雇用条件や職務内容に重大な影響を与える非公務員化に反対します。