==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
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「新しい『国立大学法人』像について(案)」
(最終報告素案)に対する見解

名古屋大学職員組合中央執行委員会

2002年3月14日

 昨年9月27日に「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)」が出された のち、私たちはいち早く声明を出し反対の意思表示をし、文部科学省へのパブリック コメントの形で再検討すべき点を具体的に指摘した。また図書職員部会定員外職員 部会5人の組合員からもパブリックコメントを送付し、問題点を指摘してきた。  2月21日の文部科学省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」連 絡調整委員会においてまとめられた「新しい『国立大学法人』像について(最終報告 素案)」は、私たちが指摘した問題点を一顧だにせず、「教職員の身分の扱い」およ び「運営組織の在り方」等において中間報告をさらに改悪したものであり、大学人と してとうてい容認できる内容ではない。  中間報告からさらに改悪された点に限って私たちの見解を表明し、最終報告素案の 撤回を強く求める。 1.  教職員の身分について、「非公務員型」を採用するとしているが、大学の教職 員を教育公務員特例法の適用外におくことは、憲法で保障された「学問の自由」に由 来する様々な権利を剥奪できることを意味し、その災禍は国立大学にとどまらず公立 私立を含む日本の全大学に及ぶものである。   また非公務員化は、私たち教職員に人生設計の変更を迫るほどの大きな問題で あるにもかかわらず、当事者の意向を聞くこともなく一方的にことを進めることは、 働く者の尊厳を大いに傷つけるものである。 2.  「運営組織の在り方」で教学と経営を分離することは、大学の第一義である教 育と学問より経営を優先させることに道を開くものである。 3. 学長の選出にあたっての大学構成員の権利は、「学内者の意向聴取手続き」に 限定され、しかもその手続きには「必要に応じて」と但し書きが付いている。このこ とは、学内構成員を実質上無権利状態に置くことを可能にするものである。  また、国立大学等の独立行政法人化に関して調査検討し、その結果を中間報告なら びに最終報告素案にまとめた、調査検討会議の主査および主要メンバーが大学人であ ることは、大学人が自らの手で「学問の自由」を葬り去る結果となることを、厳しく 指摘するものである。