4/20 日経 国大協、法人化を了承／国立大、2004年移行へ／異例の挙手採決
2002年4月20日付


　国立大学協会は十九日の臨時総会で、法人化の基本制度をまとめた文部科学
省の最終報告を賛成多数で了承した。長尾真国大協会長（京大学長）は「今回
まとまった法人像は二十一世紀の国際的競争環境下で国立大学の進むべき方向
としておおむね同意できる」とのコメントを発表した。国立大は二〇〇四年を
メドに法人化に向け改革に踏み出す。

　総会では地域間格差や現状での経営体力の格差などを巡り、地方大学から不
安の声が多く出た。また、予算配分システムの根本ともなる各大学が策定した
中期計画を「文部大臣が認可する」としている点について、大学自治の観点か
ら疑問視する声もあった。

　競争原理の導入を評価し、賛成を表明する学長もいたが、意見を表明するの
は反対する学長が多かった。このため、全会一致が原則の国大協としては異例
の挙手裁決を実施、賛成多数で国立大学法人への移行を了承した。

　総会後、記者会見した長尾会長は「国立大全体が法人化を決心したことは大
きい。自分の大学を光輝くものにすべく全教員が団結して頑張るスタートポイ
ントだと思う」と意義を強調した。

　国大協は同日、法人化移行に向けた特別委員会を設けることを決定。各大学
に移行のガイドラインを示すほか、新法人の設置根拠となる新法の内容につい
ても検討する。

　「格差なお」地方に不安

　国大協臨時総会の各大学の意見表明では、地方の大学から「非公務員型」の
身分への不安の声が上がったほか、地域間格差への強い懸念が示された。改革
を支持する大学は「このままでは大学は衰退するだけ」と訴え、現状への強い
危機意識がうかがわれた。

　「非公務員型」への不安の声を上げたのは福井大。「産学連携など兼職が可
能という理由は教員なら分かるが、職員まで引きずり込むのは納得できない」
と強く訴えた。

　宇都宮大は「長い歴史の中でも地方大は旧帝大との格差に耐えてきた」と指
摘。「旧帝大は自由度が増すかもしれないが、地方はバラ色とは思えない」と
地力の違いがある中での移行に不安を隠さなかった。

　地域間格差への懸念は賛成派にも根強く、「やらざるをえない」とした弘前
大も、「今後の法人化特別委で格差問題を取り上げて」と条件を付けた。業績
に応じた予算配分の基となる第三者評価について「合理的評価方法の確立には
時間がかかる」(新潟大)との指摘もあった。

　一方、山梨医科大との統合を予定している山梨大は「宝物は新しいことをや
る中にある。それを避けていては何も得られない」と意義を強調した。

4/20 北海道新聞:「法人化」国大協が承認／一部に異議／準備へ特別委設置
２００２年４月２０日朝刊

全国の国立大学で組織する「国立大学協会」（会長・長尾真京都大学長、全国
九十九大学、うち道内七大学）は十九日、東京都内で臨時総会を開いて、文部
科学省の調査検討会議が三月にまとめた、国立大学の独立行政法人化の最終報
告の受け入れを、賛成多数で承認した。国大協が「独立行政法人化」を認めた
のは初めて。

ただ、総会では鹿児島大や静岡大など一部の大学から「研究教育の自主性・自
立性を犠牲にする」と受け入れ反対や疑問の意見が出たため、異例の挙手によ
る採決となった。

二○○四年度予定の法人化に伴い、国大協自体は自然消滅するとして、今後の
組織の在り方と、法人化に対応するための特別委員会を国大協内にそれぞれ設
けた。総会後の会見で、長尾会長は三年後の法人化に向けて全力で準備を進め
ると決意表明をする一方で、「今後、どんな問題が起きるのか不透明なので、
一年後に無理があると分かったら（延期などを）意見表明することもあり得る」
とつけ加えた。

この承認に対して、北大教官有志でつくる「独法化問題を考える北大ネットワー
ク」世話人の一人、辻下徹・同大大学院理学研究科教授は「九○年代、大学間
の予算格差の拡大や、行政指導の強化が進み、大学全体が疲弊した。それをさ
らに徹底する独法化で大学は活力を失う」と受け入れ方針を批判した。その上
で「国立大学法人法案を審議する国会は国大協の意見に左右されず独自の判断
を示してほしい」と話している。

しんぶん赤旗4/20："国立大法人化を準備〃：国大協総会で会長談話採択　批判
も続出
2002年４月２０日

　国立大学協会(会長・長尾真京都大学総長)は十九日、臨時総会を東京都内で
開き、三月二十六日に文部科学省の調査検討会議(長尾真座長)が出した国立大
学独立行政法人化に関する最終報告にそって「法人化の準傭に入る」とする会
長談話を賛成多数で採択しました。

　長尾会長は、同報告を、「全体として二十一世紀の国立大学の方向としてお
おむね同意できる」として「法人化に教条的に反対するのでなく積極的に改革
を」とのべ、談話の了承を求めました。

　談話案に地方大学を中心に疑問や不安が表明されました。鹿児島大の田中弘
允学長は「独法化で、中期目標、業績の数値化、評価結果の予算への反映とい
うサイクルに組み込まれ、規制強化になる。学問の自由、大学の自主性を失う」
と強く懸念を表明。「全学教員の意見を聞いて参加した。競争原理を知的生産
の場の大学に導入することに強い反対がある」（宮崎大学)、「教職員の非公
務員化は将来の民営化につながるのではないか」(干葉大学)、「非公務員とす
るなら大学自治を保障する規定が必要」(滋賀大学）などの意見が出ました。
談語には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にする意見（
岩手大、宇都宮大）も出ました。

　これに対し副会長の松尾稔名古屋大学長は「非公務員型の選択は調査検討会
議連絡調整委員会でも唐突に出てきた。財界や私学の委員の中で反対意見は通
らなっかた」などと答え、長尾会長は「早く独法化に向けた学内規則をつくら
ないと国が一方的に進めてしまう。あとは今後特別委員会で議論を」と時間的
に間に合わないことを強調。

　異例の挙手による採決の結果、賛成多数で談話を採択し、国大協内に法人化
を具体化する「法人化特別委員会」の設置を決めました。

Nikkei Net 4/19：2004年度からの国立大法人化を了承・国大協
2002年4月19日付

　国立大学協会は19日臨時総会を開き、法人化の基本制度をまとめた文部科学
省の最終報告を賛成多数で了承した。長尾真（京大学長）国大協会長は「今回
まとまった法人像は21世紀の国際的競争環境下で国立大学の進むべき方向とし
ておおむね同意できる」とのコメントを発表した。国立大は2004年をメドに法
人化に向け改革に踏み出す。

　総会では地域間格差や現状での経営体力の格差などを巡り、地方大学から不
安の声が多く出た。また、予算配分システムの根本ともなる各大学が策定した
中期計画を「文部大臣が認可する」としている点について、大学自治の観点か
ら疑問視する声もあった。

　競争原理の導入を評価し、賛成を表明する学長もいたが、意見を表明するの
は反対する学長が多かった。このため、全会一致が原則の国大協としては異例
の挙手裁決を実施、賛成多数で国立大学法人への移行を了承した。 

共同通信4/19：文科省の法人化案受け入れ　国大協、移行準備が本格化
2002年4月19日付

　国立大学協会（会長・長尾真京大学長）は十九日、東京都内で総会を開き、
文部科学省の調査検討会議がまとめた国立大法人化の制度的な骨格に関する最
終報告を受け入れるとする会長談話を賛成多数で採択した。　　　　　　　　

　談話は「この最終報告に沿って、法人化の準備に入る」としている。関連法
制の整備作業を進める文科省に対し、国大協側の要望を伝える特別委員会の設
置も決めた。

　国大協が最終報告を受け入れたことで、二○○五年春に予定されている法人
化への移行準備は各大学で本格化する。　　　　　　　

　総会では「中期目標を文科相が認可することになっており、大学の自主、自
立が失われる」（田中弘允鹿児島大学長）、「効率化優先で基礎的な学問は守
れるのか。地方大は苦しい立場になる」（滝沢弘富山大学長）などと地方から
法人化への懸念が相次ぎ、討議不足を訴える声も出た。

　しかし、執行部が「（法制化まで）時間がない」「文科省に（大学側の意向
を）伝え法制化に生かす」と説明し、押し切った。

　総会後、記者会見した長尾会長は「国立大全体が法人化に向け決心したこと
は大きい。それぞれが自分の大学を光り輝くものにするよう頑張らなくてはな
らない。スタートポイントと認識している」と話した。 

NHKニュース4/19：国大協　文科省最終報告に同意　法人化に向け準備へ
2002年4月19日付

　国立大学を国の組織から切り離して法人に移行する問題で、国立大学協会は
きょう総会を開き、文部科学省がまとめた最終報告に同意し、法人化の準備に
入ることを承認しました。

　文部科学省は国立大学を活性化するため、国の組織から切り離して「国立大
学法人」に移行するとして先月末、大学の経営に学外の専門家を加えることや、
大学職員を国家公務員の身分を与えない「非公務員型」とすることなどを盛り
込んだ最終報告をまとめました。

　この最終報告を受けてきょう国立大学の学長でつくる国大協、国立大学協会
の臨時総会が開かれました。

　はじめに、京都大学学長の長尾真（ナガオマコト）会長が「今回の改革は戦
後の国立大学制度の中で特筆すべき改革で国立大学は法人化を活用して積極的
に大学改革を進め、個性ある大学をつくるべきだ」と挨拶しました。

　これに対して学長の一部からは、「法人化は大学の教育や研究の評価が大学
の予算に反映され、小規模な地方大学に不利だ」という意見などが出されまし
たが、多数決の結果、国大協として最終報告に同意し、法人化の準備に入るこ
とを承認しました。

　この後、開かれた記者会見で長尾会長は「今後は大学の統合・再編などやら
なければならないことは膨大にあるが、全力を挙げて取り組みたい」と述べま
した。 

『産経新聞』速報4/19
2002年4月19日付

国立大の法人化を承認。文科省の調査検討会議。地方大学の懸念の声残る中、
各大学学長らの賛成多数で、準備入りへ。 

asahi.com 4/19：国立大法人化、国大協会長が「おおむね同意」と談話
2002年4月19日付

　国立大学協会（会長、長尾真・京都大学長）は１９日、臨時総会を開き、３
月に文部科学省の調査検討会議が出した国立大学法人化の最終報告について、
長尾会長が「おおむね同意できる」とする会長談話を発表、賛成多数で承認し
た。地方大の学長からは反発する意見が出たが、国は来春にも法案を国会に提
出する。

　会長談話は「２１世紀の国際的な競争環境下における国立大の進むべき方向
としておおむね同意できる。協会は最終報告の制度設計に沿って、法人化の準
備に入ることとしたい」などの内容だ。

　大学が原案を作成し文科相が定めることになった中期目標や、学内の機関で
選んで大臣が任命する学長選考方法を大学の自主性・自立性の発揮をねらいと
している趣旨からして妥当」と評価した。

　教職員の身分が「非公務員型」になったことについては、就業規則や職員の
異動など「早急に詰めなければならない諸課題も数多く存在する」と指摘した
ものの、「教員活動の自由度が高まるほか、多様な可能性が開かれる」とまと
めた。

　国立大の法人化については、地方大を中心に異論がくずぶる。総会でも、談
話の承認について「拙速だ。東大・京大を中心とした政策の中で動かしてほし
くない」（岩手大）、「報告から大学の自治は読み取れない」（滋賀大）など
と、反対意見が相次いだ。

　これに対し、調査検討会議の役員も務めた長尾会長は、法人化を進めないと、
国立大は立ち行かなくなることなどを説明。「法案づくりが進んでいて、時間
がない」として、挙手による承認を求めた。さらに法人化の指針作りなどをす
る「特別委員会」の設立も決めた。 

Mainichi Interactive 4/19：国立大学協会：臨時総会で独立法人化を了承　
０４年度にも実施 
2002年4月19日付

　国立大学協会（会長、長尾真・京都大学長）は１９日、東京都内で臨時総会
を開き、文部科学省の調査検討委員会が先月まとめた国立大の独立法人化につ
いての最終報告を、大筋で了承した。

　総会では「独立法人化は大学の自主、自律に対する規制強化につながる」
（田中弘允・鹿児島大学長）など慎重な意見もあった。

　国立大の独法化は、０４年度にも一斉に実施される見込み。大学に法人格を
与えて国から独立させ、裁量を大幅に増やして競争力を高める。教職員の身分
を「非公務員」にして自由度を増したり、学外の有識者を運営に参画させて、
民間手法を導入する。