１　法科大学院連携法案について

第２条（法曹養成の基本理念）
「法曹の養成は、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社 会経済　情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとな」った ために、法科　大学院を設置して行う。

問題点

　第３条（国の責務）
　１項「国は、前条の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実並 びに法科大学院における教育と司法試験及び司法修習との有機的連携を図る責 務を有する。」

問題点

　また、このように国の責務としてまで法科大学院教育と司法試験、司法修習の 連携を定めている以上、法科大学院課程修了を法曹養成の原則的なルートとした ものと解される。しかし、法科大学院は２〜３年の通学期間で年間２００〜３０ ０万円の学費を要するとされ、法曹志望者に重い負担を課し、教育の機会均等を 破壊することとなるのではないか。

４項「政府は・・・法曹の養成のための施策を実施するため必要な・・・財政上の措 置・・・を講じなければならない」

問題点

第４条（大学の責務）
「大学は、法曹養成の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実に自 主的かつ積極的に努めるものとする」

問題点

　加えて、前述のように、法曹養成の理念には司法制度改革を規制緩和路線の一環とし て位置付ける等という重大な問題点がある。このような観点での法曹養成教育は、従来 の人権擁護の観点への圧迫、学問と思想の自由の統制にもなりかねないのではないか。

　従って仮に大学の責務条項を設けるとしても、このような基本理念を人権擁護の観点 に修正する、あるいはその観点伝付帯決議がなされることが大前提である。

しかも、法科大学院においては、この責務は単なる建前では無いことが重大 である。

第５条（法科大学院の適格認定等）
１項「文部科学大臣は・・・（認証評価機関の）定める法科大学院評価基準の内容が法 曹養成の基本理念を踏まえたものとなるように意を用いなければならない」
２項「認証評価機関は、当該法科大学院の教育研究活動の状況が法科大学院評価基 準に適合しているか否かの認定をしなければならない」
３項「大学は、・・・法科大学院設置基準に適合している旨の認証評価の認定を受ける よう、その教育研究水準の向上に努めなければならない」

問題点

２　学校教育法の一部改正について

６９条の３第２項
大学は、その教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、認
証評価機関による評価を受けるものとする。                                  

６９条の３第２項、６９条の４                                             
認証評価機関は文部科学大臣により認証された機関であることが必要とされいる。

６９条の５                                                                
　「文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあ
ると認められるときは、認証評価機関に対し、必要な報告または資料の提出を求
め」「認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めら
れるときは、当該認証評価機関にこれを改善すべきことを求め、及びその求めに
よってもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる」

問題点

　これによって大学は文部科学大臣の監督下におかれた認証評価機関によって統制さ れ、学問の自由への介入の危険すらあるのではないか。行政の教育内容への介入を禁じ た教育基本法１０条との関係でも問題である。大学教員は自主的な研究よりも、表面の よい報告書作成に忙殺されるようになりかねない。

　これは、学問の自習を尊びアメリカ法曹協会と共同関係にあり政府の介入の余地のな いＡＡＬＳ（アメリカロースクール協会＝アメリカのロースクール評価機関）とは全く 別物と言えるのではないか。

　しかも、この学校教育法改正は、私たち弁護士にも跳ね返ってくる。

　仮りに日弁連が認証評価機関を作った場合、このような強大な文科省の統制に服し、 事実上、弁護士自治に対する介入すら招くこととなるだろう。日弁連の認証評価機関で すら、法科大学院連携法案の規制緩和の基本理念（同法２条）に大学の教育が沿ってい るか、を基準に評価することは避けられないとの危惧がある。

　さらに、同法１５条で大学に直接介入しかねない新たな規定がなされている。

１５条１項「文部科学大臣は、公立または私立の大学」等が「設備、授業その他の 事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要 な措置を取るべきことを勧告することができる。」

２項「文部科学大臣は、前項の規定による勧告によっても猶当該勧告に関わる事項 が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる」

３項「文部科学大臣は、前項の規定による命令によってもなお当該勧告事項が改善 されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずること ができる。」

４項「文部科学大臣は、第１項の規定による勧告または第２項若しくは前項の規定 による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告または 資料の提出を求めることができる。」

問題点

　ところが、改正１５条では、改善勧告、改善されない場合の変更命令、変更命令でも 改善されない場合の当該勧告にかかる組織の廃止命令が新設された。しかも、改善勧告 は文部科学大臣が「法令の規定に違反していると認めるとき」に出来るようになってお り、文部科学大臣の裁量及び介入範囲が大幅に拡大されているのではないか。改正案６ ０条の２で、上記の権限行使に当たっては、文科大臣は、「あらかじめ、審議会に諮問 し、その意見を聞いて行わなければならない」と規定しているが、審議会がむしろお墨 付きをあたえる役割を果たすことにならないだろうか。

　これまで、学校閉鎖に該当するような重大な法令違反以外は、大学の自治、学校の自 治で対応してきた。その自治権を奪い、文部科学大臣が介入することになるのではない か。

　文部科学大臣の介入が認められるようになると、大学と学生自治団体が結んだ設備や 授業に関する様々な取り決めは、全て改善勧告、変更命令の対象となりかねない危険が ある。それでは、大学の自治は、強大な文科省の権限の前に風前の灯火となりはしない か。なお、同条は、国立大学は対象としていないが、国立大学は、次期通常国会提出予 定の「国立大学法人法案」によってより強い統制に服することになるのでは ないか。

４条２項３号
国立大学以外の大学の設置者（地方公共団体、学校法人）は、学部、大学院の研 究科、短大の学科の廃止を届出のみで行える。

問題点

３　学校教育法改正と法科大学院連携法案のリンク

法科大学院連携法案５条５項　
文部科学大臣は、大学が設置する法科大学院の教育研究活動の状況について適格 認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該法科大学院の教育研究状況につ いて、報告または資料の提出を求めるものとする。

問題点

同法案６条３項                                                             

「法務大臣は、特に必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、法科大学院に
ついて、学校教育法第１５条第４項の規定による報告または資料の提出の要求、同条
第１項の規定による勧告、同条第２項の規定による命令その他必要な措置を講ずるこ
とを求めることができる。」                                                 

問題点

４　司法試験法改正案について

第４条                                                                   
 
「司法試験は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期間において、
三回の範囲内で受けることができる」                                         

問題点

 第五条３項                                                               

「論文試験による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、次に掲
げる科目について行う。　                                                  
 
１　前項各号に掲げる科目　                                                

２　法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養（実務の経験により習得さ
れるものを含む）についての科目を言う」                                    
 
４項「口述試験は、筆記試験に合格した者につき、法的な推論、分析及び構成に基
づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い、法律実務基礎科目につ
いて行う」                                                                  

問題点

と言うのは、予備試験の論文試験には、法律実務基礎科目が含まれており、口述試験は 法律実務基礎科目についてのみ行われる。このように重視される法律実務基礎科目と は、同法案５条３項によれば、「法律に関する実務の基礎的素養（実務の経験により習 得されるものを含む）」である。法曹養成検討会議での議論などからすれば、これは企 業法務部での経験を中心とするものであり、貧困学生は予備試験の合格は極めて困難と なる危険がある。これでは、困窮者のための予備試験とならず、極めて問題であるし、法曹の変質に結びつきかねないのではないか。

第１２条                                                                 
１項「法務省に、司法試験委員会を置く。」                                 

２項「委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。                             
１　司法試験を行うこと」                                             
 
第１３条                                                                  
１項「委員は、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者のうちから、法
務大臣が任命する。

問題点

司法試験の管理は高度の公正中立性が要請されることから、司法試験管理委員会は国家 行政組織法第３条に定める行政委員会であり「法務大臣の所轄の下」に置かれる機関で あった。これに対し司法試験委員会は、法務省の一機関であり、従って、その運営も、 法務大臣の指揮監督下に属することになる。これによって、司法試験の管理の公正中立 性が揺らぐことにならないか。

司法試験実施に必要な事項については、司法試験管理委員会規則による定めから、法務 省令による定めに移行している。また、委員についても、弁護士委員の選任について は、日本弁護士連合会からの推薦が要件とされなくなっており（１３条）、非常勤化さ れている。従って、法務官僚からなる司法試験委員会事務局の権限が強くなる 危険があるのではないか。

第８条１項中「よって定める」を「よる判定に基づき、司法試験委員会が決定す
る」に改め、同条第２項及び第３項を削る。                                       

問題点

５　裁判所法改正案について

 第６７条（修習・試験）                                                    

１項「司法修習生は、少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときは、司
法修習生の修習を終える」

問題点

現状１年６月ですら、司法修習生は厳しいスケジュールに追いまくられており、精 神を病む者も出る。まして、少なくとも１年間（１年４ヶ月が予定されている）になれ ば、法曹としての十分な修習を受けることは困難である。

６　まとめ