国立大学独立行政法人化の諸問題
2003.2.6

                            平成15年2月6日
 岐阜大学学長
  黒木 登志夫殿
              申し入れ書

                       岐阜大学教職員組合委員長
                              末永  豊


 文科省は、1月31日「国立大学法人案の概要」を提示し、2月10日に国立大学学
長会議を招集し、内容説明をおこないます。

 我々は、世界の平和と人類の福祉への寄与、学問の自由、大学の自治、教職員
の権利擁護と地位確立の視点から、昨年3月にまとめられた「国立大学等の独立
行政法人化に関する調査検討会議」の最終報告「新しい『国立大学法人』像につ
いて」は受け入れがたいものであることを表明してきました。今回の「概要」は、
この「最終報告」よりも国および外部関係者の大学への関与がいっそう前面に出
ており、国立大学法人化が教育・研究上に深刻な事態を招く恐れがいっそう明確
になっています。「概要」に沿って国立大学法人化を進めるならば、学問の自由、
大学の自治を保障する制度の枠組みを著しく弱め、人類と地域社会、国民に取り
返しのつかない深刻な悪影響をもたらしかねません。

 しかしながら、わが国の大学制度の根幹にかかわる問題でありながら、文科省
は、法案の全容さえも現在に至ってもまだ明らかにしないままでいます。大学の
命運にかかわる問題であるというのに、大学構成員がまったくその内容さえも知
らされないままであってよいものでしょうか?我々は、学長の責任で「概要」に
かかわる全学説明会の開催を要求します。国大協の日程との関係を考慮し、2月
10日以降20日以前の開催を求めます。

 「国立大学法人法案」は、今国会上程を目前に控えていますが、その法案の全
容が明らかにされていません。これは、きわめて異常なことですが、国大協幹部
は、2月10日の「概要」説明を受け、2月20日までに各大学からの意見をまとめ、
国大協としての意見を24日理事会で決定することにしています。これまで国大協
は、この間の法案策定をめぐる状況や概要についてなんら報告も説明もしていま
せん。事態の緊急性にかんがみ、国大協臨時総会等によって状況説明と意見の交
換をおこなうことがまず必要と考えます。我々は、学長が国大協に対し、24日の
理事会を国大協臨時総会開催に切り替えるよう要求することを要請します。