国立大学独立行政法人化の諸問題

中村学長への公開書簡
「国立大学法人法案の公開と徹底的な学内論議の実施を要請します」

独立行政法人化問題を考える北大ネットワーク

2003.2.7

                             2003年2月7日

 北海道大学長
 中村 睦男  様

                       独立行政法人化問題を考える
                       北大ネットワーク世話人代表
                       服部 昭仁

           国立大学法人法案の公開と徹底的な
           学内論議の実施を要請します

 独立行政法人反対首都圏ネットワークは「国立大学法人法案」(「法案」と呼ぶ)
を入手して、昨日(2月6日)の夜、その全文を全国に配信しました。ただしこの
「法案」は2002年12月25日時点のものですので、その後、「国立大学法人法案の概要
 2003年1月」(「概要」と呼ぶ)に対応する法案が作成されているのは確実です。
 いままで明らかになった「国立大学法人法案の概要(骨子素案)」(2002年12月25
日)、「概要」及び今回の「法案」はいずれも首都圏ネットワークが公表したもの
で、文科省、国大協が明らかにしたものではありません。この経緯は、文科省、国大
協の秘密主義的体質を遺憾なくあらわしています。

 さいわいなことに、貴職は、2年前に北大ネットワークが実施した学長候補者に対
するアンケートに対して、「大学の全構成員の総意をくみ上げることのできる、機能
的でかつ透明な管理運営体制を築」くとともに、独立行政法人化の問題については、
「議会と行政に対しても、『国立大学の教育研究の特性』を尊重するよう、あらゆる
機会を通じて、本学の意見を反映させたい」、と回答しています。大学の代表者たる
にふさわしい識見であり、今あらためて賛意を表します。

 そこで私たちは貴職に要請します。「概要」に対応する最新の法案を直ちに北大内
に公表してください。もしも貴職がまだ入手されていないのであれば、直ちに文科省
に要求して入手し、公表してください。そして、法案に関する学内論議が十分に行わ
れるよう、真の民主主義的リーダーシップを発揮してください。また、全国の国立大
学その他の関係者とともに、「法案」の問題点が正されるよう、議会と行政に対する
働きかけを行ってください。

 迅速な情報公開と学内論議の徹底が大学にふさわしい手続きであることと、国民か
ら付託された学術研究と高等教育の発展に尽くすという責務のために、大学は自らの
存在を脅かすものに対してこれを拒否する姿勢を貫くべきことを、私たちは確信しま
す。