国立大学独立行政法人化の諸問題

宮崎大学長から国立大学協会への意見書


                                   平成15年2月14日

国立大学協会法人化特別委員会
委員長 石 弘光 殿
                                     宮崎大学長
                                       藤原 宏志


	  「国立大学法人法案の概要」に関する意見の提出について
 

平成15年1月31日付け国大協企第1号をもって通知のありました標記のこと
について、下記のとおり意見を提出しますので、早急に対応方よろしくお願いい
たします。

				   記

1.「国立大学法人法案の概要」は、国立大学を設置するための「国立大学法人」
について規定するものであり、そこに設置される「国立大学」の中身がほとんど
明らかにされていない。また、「関係6法案の概要」の「(6)国立大学法人法等の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(仮称)」の内容も明示されていな
いので、「国立大学」はどういう姿になるのかが不明確である。したがって、両
法案の全容を直ちに明らかにすべきである。

2.「I総則」の2で「大学…における教育研究の特性に配慮」とあるが、ここ
に、「大学の自治および学問の自由」という具体的な特性を明記すべきである。
また、前述の(1)とも関連するが、学部教授会の権限や附属図書館などの位置
付けを明確にすべきである。

3.「法人」の長は学長が兼ねることになっているが、「法人」が「大学」より
上位に位置することは法的に明確に打ち出されている。また、「法人」の役員会
は、中期目標の全体、予算の編成から決算、さらに重要な組織の設置・廃止など
権限が非常に大きくなっている。一方、「大学」の「教育研究評議会」には学外
者が入る可能性があり、審議事項については教育研究の狭い事項に限定されてお
り、「最終報告」と大幅に異なっている。

4.学長は、理事の解任権をもつなど権限が強化される一方、学長選考にあたっ
て、「大学」内部の教職員が関与できることが明記されていない。また、学長の
専横体制を抑えるための学内のチエック機能がなく、「大学」全体の自主・自律
が保障されていない。学長からのトップダウンばかりが強調され、ボトムアップ
の体制が不備である。

5.今後の日程について、2月中に閣議決定、国会上程とのことであるが、法案
の成立のめども明らかでない。法律が成立してからなお、政令や省令を整備し、
2、3、年の試行期間を経て実施されるのが通例である。文部科学大臣が、「国
立大学の法人化は、明治以来の我が国大学制度の大きな転換点」と言われるので
あれば、なおさらのこと、拙速を避け、より整備した形での発足が必要である。
(以上)