通信ログ
Subject: [kd 03-03-15] 東大総長の警告
Date: Sun, 16 Mar 2003
国公立大学通信 2003.3.15(土)
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[1] 佐々木 毅（東京大学総長）「国立大学法人化雑感」
文藝春秋２００３年４月号ｐ７８−８０
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「国立大学の法人化はいよいよ今国会に法案が提出される
ことによって広範な議論の俎上に上ることになった。国立
大学の関係者はこの法案について長い間にわたって意見交
換してきた。そこでは、今後学外者の持つ発言権が大きく
なるとか、学長の権限が強すぎるようになるとかが専ら議
論されてきた。しかし、今後は大学を取り囲む外部の制度
環境と政策環境（財政赤字に代表される）に目を向ける必
要がある。この制度環境のデザインが拙劣であれば、大学
運営の自主性が高まったなどという掛け声が声高に聞かれ
ようとも実態は画餅に等しいことになろう。実際、その恐
れは少なからず存在している。
それまで国家公務員組織の一部であったものを独立行政
法人に編成替えするという大きな流れの中で、国立大学の
法人化が論議されてきたことは周知の事実である。最近、
このようにして誕生した先行法人群について役員の俸給が
高過ぎるだとか、天下りが目に余るだとかの批判が寄せら
れている。これはこうした法人の誕生に専ら効率化を期待
した向きの反応であろうが、この仕組みの本質は各官庁が
自らの組織の一部を外側にくくり出し、厳しくコントロー
ルする「独立の」法人を沢山作ったということにある。
「独立の」法人である以上、今まで公務員組織の一環であっ
た時代よりも厳しい精査と評価が加えられ、各官庁の影響
力がますます強くなっても何ら不思議はない。
国立大学がこうした枠組みを直接適用されることに反対
し、大学らしい「独立の」法人を目指したことは当然のこ
とであった。そうした経緯を経て、今回は国立大学法人法
という独立の法律が誕生することになり、大学の自主性を
尊重する工夫がさまざまに盛り込まれることになった。し
かしながら、先に述べた独立行政法人との共通性、独立行
政法人通則法の「準用」は相当程度残されている。従って、
前者の側面だけに目を奪われることなく、特に、この仕組
みが元々官僚制の影響力を決して弱めるものではないこと
には充分に留意する必要がある。
そういうと五百余りの役員ポストが誕生する今度の国立
大学法人化は天下りポストの大量生産になるのではないか
といった議論になり易い。このことは世上の議論に委ねた
いが、心配なのは、今度の仕組みが膨大な新たな規制の網
を大学にかけ、この制度環境への応対に国立大学法人が膨
大なエネルギーを消費し、本来の研究教育の更なる前進に
向かう余力を大学が失うことになるのではないかという点
である。
例えば、国立大学法人制度においては大学の評価が重要
になる。この評価一つ考えてみても、評価をするのは教授
たちであり、評価をされるのも教授たちである。それは膨
大なエネルギーを双方に要求することになり、研究や教育
の力を削ぐ可能性を常に念頭におかなければならない。世
間が厳格で細密な評価でなければ満足しないということに
なれば、ここで使われるエネルギーはますます増加する。
挙句の果てに、国立大学の改革と向上のための法人化がそ
の疲弊と憔悴をもたらすようなことになりかねない。
日本の官僚制が国立大学法人をどう扱うのか今のところ
はっきりしない。しかし、官僚制には常に物事を細かくコ
ントロールし、そういう競争をする組織的性癖があること
をわれわれは充分に知っている。そして規制のための規制
が横行し、権限の増殖が次々に生ずる傾向があることも周
知の事実である。そして世論なるものがしばしばその後押
しをすることも珍しくない。かくして「角を矯めて牛を殺
す」ことになる。
新たに誕生する国立大学法人がこうした自滅と憔悴のメ
カニズムにはまり込まないためには自ら周到な注意と強烈
な闘争心を必要とするのみならず、外部の制度環境の慎重
な設計がどうしても必要である。この外部の条件整備が整
わなければ、折角の内部の工夫も生きてこない。これまで
国立大学関係者は内部の制度にばかり目を向けてきたが、
これは制度環境を仕切る人々にとっては「思う壺」であっ
たようにも見える。その意味では役者の力量には相当な格
差があるが、国立大学法人としても今回のことを貴重な糧
として第二幕をどのように闘うか、国立大学法人をよりよ
いものにしていくために、どのようにして多くの国民の理
解を得るかなど、勉強すべき課題は山積している。
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
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