参議院議員 各位

国立大学法人化問題に関して、慎重審議をお願いします

　大学法人化が国立大学に対して、現実にもたらす害悪については、すでに多 くのすぐれた研究者が指摘しているとおりです。主要な弊害は、次のような点 です。

　第１に、大学法人が中期計画を策定し、文部科学大臣の認可を得、計画に基 づく評価が大学に対する予算配分等に反映されるとしている点です。佐和隆光 京都大学教授の言葉を借りれば、この方式はすでに滅び去ったソ連における計 画経済と同じ発想に立っています。中期計画による評価は、大学人にとっての 脅威であり、研究者は高い目標を設定して達成不可能になるというリスクを回 避し、高い評価を得られるような安易な計画を作ることになるのは、必然です。 また、評価が公正な第３者によって客観的に行われるという制度設計にはなっ ていません。

　第２は、大学の自治が否定され、外部の意見が大学運営に強く反映されるよ うになることです。もちろん、大学教授が社会から超然として、説明責任を回 避することは許されません。しかし、大学の現場を最もよく知っているものこ そが、大学の改革の責任を担うべきです。産学連携の名の下に、短期的に成果 を上げ、利潤につながるような研究のみが加速され、数十年、数百年という単 位で社会に裨益するような学問が枯れてしまうおそれが強いと思われます。

　第３は、行政改革との関連です。本来大学の法人化は、国家公務員の削減、 行政改革との関連で出てきた話です。しかし、現在予定されている法人におい ては、各大学の理事等のポストに文部科学省の官僚が大量に天下りしてくるこ とは必至です。大学の側に反省すべき点、改善すべき点があることは当然です が、今までの教育政策に対する文部科学省の責任を問うことなしに、大学の制 度改革が進んでいることには、大きな憤りを感じます。

　さらに、百歩譲って大学改革に独立法人化が不可欠だとしても、来年４月か らの独立法人への移行を凍結すべき理由があります。国立大学が独立法人に移 行すれば、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係、安全関係の法令の適用 を受けることになります。しかし、現在の国立大学にはそうした規制を満足す る体制は存在しません。このまま独立法人化が実施されれば、大学は違法状態 の塊になるのです。文部科学大臣はそれらの法令を弾力的に適用すると発言し ていますが、法治国家においてこのような事態が許されるのでしょうか。

　このように、大学独立法人化には様々な問題があり、とうてい今国会で拙速 に成立させるべきものではないことが明白です。議員各位におかれては、こう した問題点をご認識の上、国会の名に恥じない、慎重で徹底した審議をお願い します。