==> 国立大学独立行政法人化に抗して
国立大の独立行政法人化、調整難航も

国立大の独立行政法人化、調整難航も


  • 国立大の独立行政法人化、調整難航も
  • 独立法人化の波に足並みそろわぬ国立大
  • 中央省庁等改革推進本部顧問会議第15回議事録より

  • 時事通信記事

     国立大の独立行政法人化、調整難航も=文部省案の特例措置に懸念  ー 省庁改革本部=   (時事通信社 9月25日)  文部省が打ち出した国立大学の独立行政法人化案をめぐり、政府の中央省 庁改革推進本部(本部長・小渕恵三首相)と同省との調整が難航する兆しを 見せている。文部省案に、大学の自主性を最大限尊重するための特例措置が 盛り込まれているためで、大学の効率的な運営を求める改革推進本部や与党 は、同省案に慎重な姿勢を示している。  国立大の独立行政法人化問題をめぐっては、文部省が20日、(中略)ー ーなどの特例措置を設けるべきだとする見解を国立大学協会(国大協)に示 した。  文部省がこうした見解を打ち出したのは、(中略)通則法の適用について、 国大協が「大学の自主性が大きく損なわれる恐れがある」と反発、強く異 論を唱えているためだ。  これに対し、中央省庁改革推進本部は、文部省案が通則法を逸脱し、独立 行政法人制度の趣旨を骨抜きにしかねないと懸念、21日の顧問会議では、 特例措置が必要かどうかなどについて検討する方針を決めた。  一方、自民党文教族議員の間では、「いっそのこと民営化して私立大学に した方がいい」と、文部省に反発する声も表面化。このため文部省は改革推 進本部や与党などと協議した上で、2000年度初めまでに特例措置の詳細 などを最終決定する方針だが、先行きは不透明だ。
    神戸大ニュースネットより転載

    独立法人化の波に足並みそろわぬ国立大

     国立大の独立行政法人化について、文部省は九月二十日、大学の自治を尊重 する特例措置を掲げたうえで、独立行政法人化を容認する案を初めて公式に、 全ての国立大学の学長らに示した。これに対して、九十九の国立大からは賛否 両論が噴出している。【9月23日 UNN】  文部省案提示後に開かれた学長懇談会では、文部省の「独立法人化容認」に 反発する学長と、現実的な条件闘争への転換に肯定的な学長とが議論を交した。  共同通信によると、「文部省案はとんでもない内容だ。法人化を前提として いる」「そういう言い方をしていて、世の中の理解が得られるのか。国立大に 都合のいいことばかり言っていては、もはや理解してもらえない。現実的に考 えるべきではないか」というやりとりがあったと伝えている。また、「もう絶 対反対と言っても仕方ない。戦術を練る段階にきている」と、ある学長は明か したという。  朝日新聞は、「学問の危機だ」「将来を担う学生を育てていけるのか」と多 くの学長から異論が噴出したが、国立大学協会の幹部の学長が「流れには逆ら えない。『護送船団方式』は通用しない世の中になった」と、抑えるように発 言する場面もあった、と報じている。  文部省は今回発表した案が人事・財政などあらゆる面に及んでいるため、す べての要望が認められる可能性は低いとみて、今後は項目ごとに重要度を検討 する方針。また地区・ブロックごとに学長会議を開いて各大学の意見を聞くと いう。  一方で、国立大教員らでつくる「独立行政法人反対首都圏ネットワーク」 (事務局長・佐々木敏昭東大職員組合書記長)が、文部省案に対し九月二十日 に「全国の大学が拒否することを訴える」との緊急声明を発表している。  佐々木事務局長は関西学生報道連盟の取材に対し「国立大の独立行政法人化 は大学に市場主義を持ち込むもの。そうすると大学が企業化してしまう」と文 部省を厳しく批判した。  また全国大学高専教職員組合(和田肇委員長)も同日付で、ホームページ上 で法人化案について「強い遺憾の意を表明する」との談話を発表している。

    中央省庁等改革推進本部顧問会議第15回(99.9.21)議事録暫定版, 決定版(2000.1.18)