| 《目次》 |
| はじめに |
| I 独立行政法人問題の経緯と問題点 |
| II 国立大学および山形大学の存在意義 |
| III 「中間報告」および「検討の方向」の問題点と課題 |
| おわりに |
はじめに |
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I 独立行政法人問題の経緯と問題点 |
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| (1) | 独立行政法人という名称に反して、主務大臣や評価委員会、総務省の審議会の権限が強く、憲法で認められている「学問・教育の自由」の制度的保障となっている大学の自治の本旨と矛盾し、大学の自主的な改革や教育・研究の改善・発展をむしろ妨げる制度内容となっている。 |
| (2) | 学術研究・高等教育は定型的で大量反復的な業務ではなく、また大学の教育研究においては企画立案機能と実施機能をわけることはできない。独立行政法人は中期目標と中期計画の策定のもとで、業務運営の数的な減量と効率化の達成度合により当該法人を評価していくシステムとなっているが、基礎研究はもとより大学の教育研究の全般が数的指標に還元できない本質をもっており、また教育研究の成果は決して３〜５年の期間で評価しうるものではなく、独立行政法人の事業計画・評価システムの制度的本質が大学になじまないものである。 |
| (3) | 独立行政法人における企業会計原則の導入は、大学の教育研究において短期的かつ実収入に結び付く実利的な成果を追求する結果を招来する。そこにおいては、基礎研究の軽視や委託研究の増大を招き、大学における学問各分野のバランスのよい発展を阻害し、かつ教員の学問的な倫理や主体性を著しく低下させる結果を生む。また、企業会計原則の導入は、財政自主権を大学にあたえるものではなく、財務の効率性を高めることを意図するものであり、わが国の高等教育・学術研究の均衡ある発展を担う大学の活動を阻害する本質をもっている。 |
II 国立大学および山形大学の存在意義 |
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| (1) |
短期的効率的な目標達成や特定の企業・産業の利害にとらわれずに、長期的・大局的見地から研究教育体制を組織することができる。基礎的な学問分野を含め人文・社会科学、自然科学各分野のバランスのよい研究・教育体制を築き、教養教育を含めて多面的かつ全人格的な資質をもつ人材育成をおこなうことができる。わが国の学術研究全体の均衡ある発展にとって、国立大学の果たしている役割は極めて大きい。また、地方国立大学は地域の文化・行政・産業の推進に対して学術的な貢献を果たす核としても大きな実践的な役割を果たしてきている。 |
| (2) | 全国に設置されることにより、居住地域にかかわらず国民全体に高等教育の機会均等を保障することができる。とくに、地方国立大学は地域を支える人材養成の核として大きな役割を果たしている。 |
| (3) | 比較的低廉な学費で高等教育を提供することにより、所得水準にかかわらず教育の機会均等を国民全体に保障することができる。とくに、経済不況のなかでは、低所得層に高等教育を提供する場として国立大学はその役割を一層増している。 |
III 「中間報告」および「検討の方向」の問題点と課題 |
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おわりに |
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