==> 国立大学独立行政法人化に抗して
国立大学教官への呼びかけ(要約)

国立大学の教官の皆さまへ

                                     平成11年10月1日

一同僚としてお願いしたいことがあります。

現在私たちは選択を迫られています。A「国立大学にとどまる」か
B「独立行政法人になる」かの選択です。九月二十日に文部省がB
を勧めたことで決ったことだと考える人もいるようですが、この選
択の責任は私たちにあります。

多くの方々が指摘しているように国家的見地に立てばBの非は明ら
かですが、身近なところで考えようとすれば大学・部局・学科・教
官ごとの具体的状況が目を曇らせ、具体的作業から始めるようとす
ると通則法の修正作業という罠にはまり、Bの非を見失ってしまい
ます。以下を参考にご自身でBの底なしの危険性を確認され、B回
避に全力を尽くされますようお願いいたします。

重要な点は、Aは定員削減を即座にもたらすが大学の存続・学問教
育の自由・大学の自治には法的歯止めがあるのに対し、Bは定員削
減の短期的回避の可能性を持つ反面、失うものに対する歯止めは政
府の好意だけである、という違いです。これだけで選択Bの非を示
すのに十分と思われる方も多いはずです。さらに、B支持意見が暗
黙の内に仮定している前提H「独立行政法人大学が長期間存続する」
が希望的観測でしかないことと、仮にこの前提の上に立ったとして
も帰結が悲惨であるという二点を考えると、選択Bの非は明白だと
思われます。以下は補足説明です。

まず前提Hの上で考えます。Bを支持する意見は、国立大学も企業
として存亡を賭けてやれば「学問的収穫」が上がるという考えに基
づいています。給与も含めた運営費が大学に一括して交付され使用
内訳は大学の裁量に任されるとなれば、有利な配分を求めて各部局
が真剣に努力し学問が活性化し教育も質が上がるだろう、という論
理です。しかし、異分野間での業績を内容で比較することは不可能
ですから、勝負は教育研究活動の諸因子の値段の付け方で決まりま
す。活性化するのは研究・教育ではなく学内の確執です。さらに五
年ごとの改廃審査のため「もうかるかどうか」以外の価値観を持つ
余裕はなく「国立大学」の学問的・社会的使命の遂行、時間のかか
る真剣な教育が不可能になります。

政府や企業の批判につながる研究が姿を消します。人文社会科学系・
教育系の諸分野が圧迫されます。既成の分野に入らないテーマと長
期間個人的に取り組むことを可能にする場は消滅します。十年前に
Bを選んだニュージーランドでは、分野によっては存続さえ危ぶま
れるような事態が起きていると聞きます。少数の領域が貴重な諸分
野の場を奪い学問全体がしぼみ、肥大した領域自身も母胎の衰退と
共にやがて衰退します。

知的土壌を黙々と耕すという私たちの基本的使命を放棄し、算盤を
弾きながら政府と企業の顔色を伺って企画書・報告書作成に忙殺さ
れる日々、それがB選択の良い方の結末です。

しかし前提Hが楽観的過ぎることは政府公表資料からわかります。
文部省提案が政府内部で全く認知されていないことは九月二一日の
改革推進本部顧問会議の議事要約に明記されていますし、他資料で
繰り返し強調されているのは独立行政法人が五年毎に改廃可能だと
いう「利点」です。独立行政法人大学の廃学作業は日常政務の一部
になりますから、国立大学は要らないという政府内部の根強い意見
は水面下で実行に移され、例外となる大学はないでしょう。

廃学後の民営化の苦しみは自業自得で仕方ありませんが、誰でも経
済的に手の届く高等教育機関が消滅するのは、人的資源しかない日
本にとって大きなダメージであり、若い人が能力と志向に調和した
教育を受ける機会が経済的制約を受けるようになることも非情なこ
とです。

国立大学制度は、政府のものではなく国民の財産です。理不尽な廃
棄処分からそれを守ることは私たちの義務です。それを怠れば日本
の教育研究等の知的環境に国家規模の災害が引き起こされるでしょ
う。逆に私たちが真剣にこの危機に立ち向かえば、分野と大学の壁
を越えた強い連帯感が私たちの間に生まれ大学全体に新しい息吹が
もたらされるでしょう。

私は後者を信じます。

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh に関連資料を置きます。

北海道大学大学院理学研究科
数学専攻 代数構造学講座 教授
辻下 徹