(http://www.dango.ne.jp/fuj/daigaku/nikeiwada.htmより転載)
9月20日に文部大臣は、国立大学の学長等の前で国立大学の独立行 政法人化に向けて本格的な検討に入ることを明らかにした。文部省 は、それまで国立大学の独立行政法人化に反対であったから、姿勢 が大きく変わったことになる。行政改革という政治の流れに抗しき れなくなったということなのかもしれない。しかし他方で、国立大 学協会は9月13日に、従来の方針通り、国立大学の独立行政法人化 に反対の態度を確認している。全大教も、一貫して国立大学の設置 形態の変更に反対の立場をとってきた。また、この間のマスコミの 論調でも、積極的に独立行政法人化を支持するものは見られず、国 立大学の設置形態の変更に多くの問題点があることを指摘している。 我々大学人には大きな課題が課せられているにもかかわらず、こ の問題について大学人が何を考えているかは、納税者に向かって、 あるいは教育の受益者に向かってこれまで必ずしも十分に説明され てこなかった。国立大学の設置形態の変更のどこに問題があるのか、 私の個人的な意見を述べてみたい。 私が一番大きな問題だと考えているのは、国立大学の設置形態の 変更が、高等教育や科学技術研究に対する国の責任の大きな後退を もたらすという点である。かつて日本の大学では牛乳瓶をビーカー 代わりに使っているという話が話題になった。こうした状況は少し は変わってきているものの、日本の研究条件の相対的な貧困状態は 基本的に今日でも変化がない。高等教育に対する公財政支出をＧＮ Ｐとの割合で見ると、アメリカが1.1％、ドイツとフランスが0.9％、 イギリスが0.7％などとなっているのに対し、日本は先進国の中で 最低で0.5％にすぎない。この条件で日本の大学は自然科学を中心 に研究面でもこれまで欧米の大学に伍してきている。そのことの方 がむしろ不思議なくらいである。 大学審議会や文部省などが公財政支出の貧困さを指摘し、改善を 求めてきた。しかし、国の行財政改革の一環として今回の大学改革 が出てきていることを考えると、今後高等教育に対する公財政支出 が増額されるどころか、むしろ削減されていくのではないかという 懸念が出てきても当然であろう。国立大学が独立行政法人化すれば、 大学の経営責任が問われ、大学は民間資金の導入に積極的にならざ るをえなくなる。しかし、現在の企業風土や法制度面等から、アメ リカのように民間企業の研究投資が大幅に増額するとは考えにくい。 また、応用科学研究が進行する反面で、基礎科学研究が蔑ろにされ る危険も否定できない。 ヨーロッパの多くの国では、高等教育が無料かあるいはかなり低 額で行われている。真剣に学びたい学生に平等に教育を受ける権利 を保障するのは国の責任である、という明確な思想がそこにはある。 このことがまた、ヨーロッパの大学が、他の国、とりわけ発展途上 国から多くの留学生を迎い入れることにも役立っている。日本の現 在の国立大学の授業料ですら高いが、国立大学に経営論理が持ち込 まれるとそれはさらに高くなるであろう。そうすると、国民の教育 を受ける権利が侵害されることになるし、おそらく外国人留学生は 日本にいっそう興味を示さなくなるであろう。今回の国立大学の設 置形態の変更は、こうした選択肢を突きつけているのである。 さて、このことを前提に現在出されているいくつかの疑問にも答 えておきたい。 日本では学生数にして四分の三が私立大学で学んでおり、私立大 学でも十分研究教育を担えるのではないか、という意見を聞く。私 自身、教育研究における私立大学の役割を否定するものではないし、 そこでの教育研究の一層の充実が必要であると考えている。その意 味では、私立大学の経常経費に占める補助金の割合が、一九八〇年 度の二九・五％を頂点に、以後下がり続け九六年度には一二・一％ にしかすぎなくなっている点にこそ問題がある。多くの私立大学で は、教育科目の相当部分を非常勤の教員でまかなわざるをえないと いう異常な状況にある。 また、これまでの日本の高等教育は、国立（公立）大学と私立大 学の間で役割を分担しながら担われてきた。一例であるが地震研究、 宇宙物理学、素粒子物理学等の学問分野は、圧倒的に国立大学が担っ ている（もちろん私立大学にあって国立大学にないユニークな学問 分野もあるが）。その理由は明らかであろう。国立大学の設置形態 の変更には、その先に民営化＝私立大学化もあると言われているが、 そうなったときの学術研究には一体誰が責任を負うのか。経営論理 が強く入り込むと、多くの学問分野が削減されたり、消滅していく ことは、欧米の先行例が教えてくれている。そして、実はこうした 分野は文化に関係しているのである。 以上、国立大学の設置形態の変更に反対する私なりの理由を述べ てきたが、このことは国立大学が何も変革をしないでよいことを意 味しているわけではない。例えば、大学設置基準の大綱化以降の改 革によって大学の教養教育は破綻してしまっているが、これを立て 直すことが急務であるし、大学院重点化によって教育研究に何がも たらされたのかを真剣に検証してみる必要がある。企業社会と同じ ようにセクシャル・ハラスメントが発生したり、非合理的な人事配 置が行われることがあるといったことも、今後の改革課題である。 大学と社会との関係のあり方を再検討する時期にも来ている。そし て、何よりもこうした課題を我々が自覚する必要があるだろう。傍 観と諦観からは何も生まれないからである。