Date: Fri, 15 Oct 1999 23:19:46 +0900
To: 
From: Toru Tsujishita 
Subject: 独立行政法人化問題の学内世論活性化の必要性

北海道大学　構成員　各位

理学研究科の辻下と申します。

【このメールアドレスリストについて】国立大学の独立行政法人化問題が、急
展開していますので、この件については従来の連絡手段では学内世論の活性化
は時間的に間に合わないと判断し、情報交換と発言のために、ほぼ全教官（と
職員の一部）を含むメールアドレスリスト（約２０００名）を、多くの方々の
ご協力により作成しました。近くの方で受け取っていない方がおられたら私ま
で連絡ください。このリストは、この問題が解決した時点で破棄する予定です。

なお、この問題は北大内だけで解決できるものではありませんので、全国の国
立大学構成員約１３万人のメールアドレスリストの作成を計画しております。
この件でご協力いただける方はお力添えをお願いいたします。

【学内世論を明確にした後で選択してほしい】北大の独立行政法人化について
の態度は、「反対」という塗料が次第に色あせて最後に「賛成」の地が現れる
という経緯を想像してしまうのですが、そのような経緯は望ましいものではあ
りません。独立行政法人化するならば、その帰結の全貌を覚悟した上で選択す
べきであって、この覚悟が学内世論とならない段階での独立行政法人化は避け
なければなりません。独立行政法人化を進めるにしても国立大学にとどまるに
しても、明確な覚悟は必要です。

【学長に、学内世論を問うことを、もう一度要請したい】　
１０月１日の北海道新聞の報道では
> 北大は二十九日、全学の評議会を開き、丹保憲仁学長が、文部省の国立大の独
> 立行政法人化案について説明、法人化の是非や課題を全学で検討するよう各学
> 部長に指示した。
とあり、そういうプロセスが始まったと喜んでいたのですが、残念ながらこの
２週間どの部局でもそういう動きがあると聞いていませんし、討論会のような
ものが開かれたところもありますが、単に意見の交換だけでした。北大として
の態度を何らかの形で全学に問う意思はないことが明らかになり、信頼を裏切
られたような気持ちがしております。

北大が、公的には「反対」という言葉は一切使わず、独立行政法人化に向かっ
て学長のＷＧが着々と独立行政法人化後の企業設計を非公開で進めていること
は、全国の国立大学に無言の圧力を与えており、日本の学問・高等教育全体の
将来を左右しかねない行為となっています。そのような国家規模の影響を視野
に入れずに北大内部の実情だけを優先していくのは、学内外の信用を失うもの
であり、誤った方向と思われます。

不測のことで事をだいなしにしてはならないという、北大を預かる学長の責任
感から発する懸念は理解していますが、そのような懸念があるような危ういこ
とを、進めること自身にも問題があります。学内世論に問うプロセスを省く方
針は、今後の大波乱の中で必要となる北大内の連帯感を損ないかねないもので、
賢明なものとは思えません。

来週に学長にこの点を要請する予定です。本来ならば、学科・部局を通して行
うべきことですが、時間がありません（１１月１７−１８日の国大協以前に北
大も反対の声明を公にしなければならない、さもないと、国大協自身が反対を
撤回しかねない。）

【現状と今後の日程】現在、文部省が出向いて各地区の学長会議で説明する作
業が進行しています。１０月４日　九州地区１０月５日　東海・北陸１０月８
日　北海道地区１０月１５日近畿１０月２５日〜２６日東北１０月２９日　関
東・甲信越１１月４日〜５日中・四国それ以降は
  ・１９９９年１１月１７−１８に国大協
  ・２０００年初頭、国立大学について文部省としての方向付けを行う
  ・２０００年４月〜７月通則法・個別法等関係政令制定作業
  ・２０００年７月、定員削減計画策定となっています。（これを見てわかる
ように、独立行政法人化の受け入れは、個別法の制定作業が終わる来年７月ま
では保留にしておかなければなりません。さもないと白紙委任状の提出になり
ます。）

【１０月８日の北海道地区学長会議報告を文書で配付してほしい】１０月８日
の北海道地区の学長会議内容は、１３日の学部長会議で、学長が口頭で報告さ
れ、それが部局ごとでメモに基づき構成員に伝えられています。この点を直接
文書にして報告して頂けるかどうか現在問い合わせております。九州地区と東
海北陸地区の、大学長会議の内容は文書で公になっています。北海道地区も、
当番校が公表する義務があるものと考えます（東海北陸地区のものを参考に添
付します。また、九州地区学長会議が国大協に提出した要望書も添付します。）

【千葉大学文学部決議について】千葉大学文学部は７月に教授会決議を行った
が、その決議文は問題の全貌を的確に描き出しており、その内容は国立大学の
教官全員が念頭に置いておくべきものと思われます。それを添付します。

なお、関連資料を　http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh　においています。
辻下　徹
理学研究科数学専攻
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参考資料目次（すべてインタネット上で公開されているものです。）
（１）１０月   8日　東海・北陸地区　大学長会議の内容
（２）７月２２日　千葉大学文学部の反対決議文の一部　
（３）１０月　８日　臨時九州地区国立大学学長会議の国大協への要望書
（４）ネットで（非組織的に）配付中の文書「国立大学教官の」
（５）ネットで（非組織的に）配付中の文書「国民の皆さまへ」
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