北海道大学学長への要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月２９日

北海道大学学長　
丹保　憲仁　殿

北大一構成員として至急お願いしたいことがございます。

私は国立大学が独立行政法人化の道を選ぶのは重大な禍痕をのこす
と思う者ですが、法人化の賛否は別にして， 現在なによりも重要
なことは学内で十分な議論の上で適切な手続きで北大構成員の総意
として将来の道を選ぶことだと思われます．私はこの２ヶ月間，全
学で十分議論して独立行政法人化の意味が十分浸透してから全学の
意思として決断してほしいと要望してきました。

先日総務部に問い合わせましたら、９月１０日の北海道新聞で報道
された「独立行政法人化に関する検討ワーキンググループ」が開か
れたのは、７月２１日、７月２９日、８月５日、８月１８日、８月
２４日、９月７日、１０月５日だけだそうです。独立行政法人化の
文部省方針が発表された９月２０日以降６週間近く経過する中、
わずか１回しか開かれていないことになります。

また１０月１３日の臨時部局長会議と１０月２２日の評議員会にお
いて、学長は、北大の態度表明とされる９月３０日の北海道新聞の
記事
 > 北大は二十九日、全学の評議会を開き、丹保憲仁学長が、文部
 > 省の国立大の独立行政法人化案について説明、法人化の是非や
 > 課題を全学で検討するよう各学部長に指示した。
は不正確な報道であり、各部局の態度を明確にしてほしいと指示し
たわけではない、ということを強調されたと伝え聞いています。

以上のことを聞いて、北大執行部は独立行政法人化問題については
文部省に一任しているのではないかと不安になるのは、私だけでは
ないと思います。

全国立大学が受諾の可否の決断を迫られる「独立行政法人大学」の
最終的品質は、これからの数ヶ月間の大学側の努力次第で雲泥の差
が出ると思います。１１月１６−１７日の国立大学協会総会は、そ
の質を左右する大きな力を持つと予想されます。しかし、上の記事
が訂正されずに放置されたため、議論を構成員の方から立ち上げな
ければならないという認識が大幅に遅れ、１１月の国立大学協会総
会に対し、全学の意思を反映させた意見を北大から出すに時間的余
裕がほとんどなくなってしまいました。

そこで、以下を学長に要望したいと思います。

（１）至急北大構成員の現在の意見を集約し１１月の国立大学協会
に提出すること。
（２）その意見書を公開すること。
（３）北大執行部の現在の方針（今後の態度決定の手続き等）を全
学に向けて直接（文書等で）説明すること。

以上につき早急に検討してくださることを心よりお願い致します。

辻下　徹
理学研究科
数学専攻