山形大学長を招いての「独法化問題」懇談会

山形大学長を招いての「独法化問題」懇談会

　　　　　　　　　　　　　　　山大職組理学部支部書記長　品川敦紀

　昨日本学において「独法化問題山形大学ネットワーク（職組、日科、個人から構成）」
主催で開催された「成澤山形大学長を囲む独法化問題説明・懇談会」について、一参加者
として、その模様をご紹介致します。
　昨日午後5時10分より、山大職組本部、同職組教育、人文、理の各支部、日本科学者会
議山形支部および個人から成る独法化問題山形大学ネットワークの主催により、山形大学
長成澤郁夫氏を招いて独法化問題説明・懇談会が開催され、100名弱の参加者がありまし
た。
　同ネットワークを代表しての那須稔雄教育学部教授（日科山形支部事務局長）の経過報
告に引き続き、5時30分より成澤山形大学長から、独法化問題をめぐる事実経過および国
大協を中心とした情勢についての説明、および10月末に開催された東北地区国立大学長会
議での議論の内容についての紹介がありました（下に、私の私的なまとめを紹介します）
。
　また、成澤学長の説明の後若干の質疑応答をした後、参加者による討論、経験交流がな
されました。その中で、一つ私ども理学部での運動も紹介させていただきましたが、ここ
でも紹介させていただきます。
　全大教の提起している独法化反対署名は、長期海外出張者、休職者を除く本学部全教員
74名の内現在72名に当たり、71名（全教員の96％）から署名を頂きました。引き続き、残
る2名と署名をいただけなかった1名を含めて今一度署名をお願いし、全教員からの署名の
収集をめざしつつあるところです。
****************************************************
　成澤学長の説明：（　）は、私の補足。

　国大協全体の状況として九州、四国、東北など主に地方国立大では死活問題として深刻
に受けとめ全体として反対の立場が強いが、首都圏を中心とした都市部の幾つかの大学で
は、通則法の下での独法化には反対するものの、文部省のいう特例措置によるならば独法
化も賛成またはやむなしとの立場の所もある。また、地方総合大学や教育系単科大学には
懸念の声が多い。しかし、全国立99大学ではこの問題に関して立場にずいぶん違いがある
。
　国大協第一常置委員会の独法化へ向けた検討も9月の中間報告以来一切議論が進行され
て無く、かつ、11月16〜17日の国大協総会へ向けて、この問題に関する事前の議題整理も
されているようではないので、次の国大協総会で独法化問題に関して何らかのまとまった
方向性（賛成とか反対とか）が決定される状況にはないのではないか。
　山形大学長としては、本学1月の評議会での（反対）決議に従って、現在の状況のもと
でも引き続き「独法化」に反対の立場を堅持したい。国大協総会へ向けても11月4日の評
議会で承認した要望書を既に送付しているところであり、同総会でも反対の立場をとる。
　先の東北地区学長会議での文部省大学課長の説明では、（先の東海・北陸地区学長会議
での説明と基本的に同じ内容だが、これに加えて）、（1）現在文部省が大学関係で抱え
ている1兆円ほどの負債は独法化後も各法人で引き継ぐことになろう、（2）いわゆる定員
外職員問題については、独法化後の職員の身分を国家公務員型とするならば、採用は国家
公務員試験合格者に限定されることになり、現在の定員外職員がそのまま正規職員として
採用されることはあり得ない、（3）運営交付金の交付基準、交付額については現在定ま
ってない、（4）いわゆる第10時定員削減については、独法化の場合でも実際に独法化さ
れるまでは削減の対象となり対象年次分の削減を受けることになる、などということであ
った。