新潟大有志による独法化反対声明

新潟大有志による独法化反対声明，277名の賛同で1次発表

新潟大教職員有志は60名余の呼びかけ人を募り，独法化反対声明
を277名の賛同を得て，16日記者会見発表しました．新潟大学は
五十嵐地区と医歯学部を中心とした旭町地区とにわかれますが，
この署名は主に五十嵐地区でとりくまれたものです．

以下**が，声明全文で，賛同者のうち38名は氏名公表不可ですが
残りは氏名を公表．氏名を公表する賛同者に2名の，公表しない賛同
者なかに3名の部局長（あわせて5名）が含まれています．
名誉教授等退職教職員も20数名含みます．

国大協総会前に，ということで，この署名集約数は途中の段階でした
が，16日の第一次公表としました．2週間という短い期間での取り組
みとしてこれだけの数が集まったのは，かつてない早さでした．ＴＶ1社，
新聞数社によって報道されました．

　　　　　新潟大学，国立大学独立行政法人化反対声明推進委員会
　　　　　　　　　　代表世話人　渡辺勇一，森田竜義，赤井純治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　赤井純治）
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　**　高等教育と学術研究への国の責任を切り捨てる
　           国立大学の独立行政法人化に反対する声明

　２１世紀に向け教育や文化の新たな展望が必要とされている今、国立大
学が廃止され「独立行政法人」化されようとしています。このような大問題が
国民にはほとんど知らされず、国立大学の当事者においてすら十分な議論も行
われないうちに、抜き差しならない方向へ進もうとしており、私達は深く憂慮
しています。
　「独立行政法人」は「行政のスリム化」をうたい文句に導入された制度で、
国の行政が企画立案のすべてを担当し、実施部門のみを国から切り離そうとい
うものです。すでに国立の博物館、美術館、病院、研究所などの
法人化が決定し、国立大学についても法人化案が文部省から示されています。
　５月に国会を通過した独立行政法人通則法（独立行政法人の大枠を定めた
法律）には、大臣による目標設定や省庁による評価が実施され、国からの財
源も成績次第で増減されることが明示されています。「独立」という名称は
大学関係者にも幻想を与えていますが、実際には、大学はかつてないほど行
政に管理されるのです。
　国立大学は、あらゆる分野の学問・文化・芸術の教育・研究の場として、
日本の知の継承発展を担ってきましたが、それは、まがりなりにも国が財政
的基盤を支え、学問の自由、大学の自治が保障されてきたからにほかなりませ
ん。財政的に不安定になった大学（法人）が、金集めを目的として企業のため
だけの研究を集中的に行い、それ以外の基礎的な分野を切り捨てざるを得ない
状況が起こる事を、多くの大学関係者が懸念しています。
　国立大学が独立行政法人化されれば、現在の授業料を数倍に値上げしなけ
れば、経営が成り立たないと試算されています。憲法に保障されている「能
力に応じて、等しく教育を受ける権利」が多くの国民から奪われることにな
ります。また、これまで地域の文化、教育、学術に少なくない寄与をしてき
た新潟大学のような地方の国立大学は、経営が成り立たなくなり、最悪の場
合には廃校という事態も起こりかねません。
新潟大学をふくむ国立大学は今、大学改革に全力をあげて努力しているさ
中であり，私達は大学改革を今後さらに進める決意です．
この様な状況の中で、国が果たすべき事は、高等教育や学問・文化維持の責
任放棄ではなく、欧米諸国の半分に過ぎない自国の高等教育への投資増額で
ないでしょうか。
　「独立行政法人化」による国立大学の切り捨ては、国家百年の計を誤るも
のと考える立場から、我々はこれに強く反対します。

声明への賛同者一覧（順不同）
（略）
他　氏名非公表の　38名　　計　277名

新潟大学，国立大学独立行政法人化反対声明推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　連絡先　組合事務室気付　tel：262-6096

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追伸・付記
　17日の新潟大学理学部教授会において，日の丸掲揚君が代斉唱についての
　学長通知の撤回を求める（内部的意思確認のための）教授会決議を行いました．