11月17日衆院行革特別委の審議での独立行政法人化についての与党の質疑

                   独立行政法人個別法案の徹底審議をはかれ
           −−試験・研究機関の職場を中心に国会議院要請行動を展開
              （国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月17日付）

    　国公労連は17日、第３次中央行動の一環として、国会議員要請行動にと
    りくみました。この行動には、筑波の試験・研究機関にはたらく仲間を中
    心にして150名が参加、衆・参すべての国会議員を訪問しました。
    　要請行動に先立ち、午前10時45分から衆議院議員面会所で開かれた意思
    統一集会では、主催者を代表して国公労連・安部副委員長があいさつし、
    「本日は全労連の統一行動として、中央では官民一体のさまざまな行動が
    終日展開される。まさにこの行動と時期をあわせて、本日から、行革関連
    の法案審議が開始されることとなった。国会での徹底審議をもとめて、す
    べての議員に職場の声をつたえよう」と、参加者の奮闘をよびかけまし
    た。
    　ちょうど行革特別委員会が開かれているさなか、審議のあいまをぬって
    日本共産党の平賀高成(ひらが・たかしげ)衆議院議員が、議面集会にかけ
    つけてくれました。平賀氏からは、最新の国会情勢報告をうけ、そのなか
    で、「さっきから特別委員会がはじまっているが、膨大な法律改正案をわ
    ずか20分程度で趣旨説明し、今日は30分ほどの与党からの質疑で終わらせ
    る予定となっている。自民党は、今週中にも法案の衆議院通過をはかり、
    来週から参議院にうつしてスピード審議をねらっている。先の国会では、
    独立行政法人の枠組みを決めただけで、基本的な問題は審議されていな
    い。そのことからも、いまの臨時国会では、各常任委員会での十分な審議
    が必要だ。自自公三党は、ほかの重要法案についても、短時間で成立をね
    らっている。まさに数のおごりのあらわれだ。日本共産党は、国会審議を
    通して、独法化の問題を徹底的に追及していくが、あわせて、みなさんの
    声を国会議員にじかに届けることが大切だ。要請行動などでの奮闘をお願
    いする」と、行動の重要性があらためて強調されました。
    　こうした報告もうけながら、参加者は、それぞれの班にわかれ、国会議
    員会館へとむかいました。この日の要請行動では、約２万人から集約した
    独立行政法人化にかかわる国会請願署名を国会議員に手渡し、請願の紹介
    議員になってもらえるよう要請しました。

    独法の存廃・民営化の評価基準、公務員の身分問題などで質疑
    −−独立法人個別法案などの衆議院特別委員会での審議がはじまる−−


    １府12省庁体制への移行や独立行政法人の設立にむけた個別法案など行革
    関連法案は、17日から衆議院の特別委員会での審議がはじまりました。
    　審議されるのは、1300本におよぶ「中央省庁等改革関連法施行法案」
    と、59本の独法化個別法案となっており、これらの法律について、政府
    は、わずかばかりの審議のもとでの成立強行をねらっています。
    　審議の模様については、「行革闘争ニュース」で概要を報告していきま
    す。17日10時からはじまった午前中の審議では、政府側から法案の趣旨説
    明がおこなわれたあと、与党三党を代表して公明党の若松謙維議員が質問
    に立ちました。

    ○若松　謙維（公明）　自自公三党を代表して質問する。まず、行政改革
    に対する長官の決意をうかがいたい。
    ●続　総務庁長官　600兆円を越す大変な額の借金だ。国民の願いは中央か
    ら地方へ、スリムな政府を期待している。国民の期待に応じたい。内閣と
    もども努力する。
    ○若松　行革は与野党が思いを一つにしたとき行える。中央省庁再編関連
    のうち、名称変更などの手続きは、優秀な官僚にまかせておけばよいの
    で、私はその進捗状況について聞きたい。今年の通常国会では17法が成
    立、2001年１月発足となるが、とくに重要なものとして内閣機能の強化が
    あげられる。官房副長官の新設や内閣府の設置、４つの諮問会議の設置な
    どが決められたが、その実施に向けてどのように具体化するのか。
    ●続　一つは内閣官房、内閣府の役割発揮のための措置であり、もう一つ
    は組織の内外や官民問わず人材を登用することだ。この二つを強化策とし
    ておしすすめたい。
    ○若松　人材登用は大切なこと。官民人材交流法案を国会に提出する。側
    面協力を求める。また、行政評価も重要であり、国会の附帯決議もなされ
    た。その実施のため、早急に検討を。三党はこの点でも合意している。客
    観評価に基づく審査と評価する業績評価法を一刻も早く実行すべきだ。
    ●続　行政評価法の制定は、衆参両院の附帯決議でもあり、三党合意でも
    ある。１日も早い法案の整備のために、最大限前だおしで検討している。
    時期は明示できないが、早急に実現するため努力をする。
    ○若松　事務方に聞くと、独立行政法人は、2001年４月からの発足にむけ
    て作業をすすめているようだが、少なくとも2001年１月までには組織の姿
    が見えるようにすべきだ。その点での決意をうかがいたい。
    ●続　総務省が統一的にやれるように、最大限の努力をしている。時間は
    若干かかるかもしれないが努力する。すべて改革の観点で、国民の期待に
    沿うよう努力する決意だ。
    ○若松　独立行政法人の中期計画終了時点には、全般的な検討について、
    主務大臣や総務大臣が総括的に行えるようにすべき。独法の存廃・民営化
    の客観的な基準は、平成15年までに検討を。この見直し基準は重要だが、
    検討のすすめ方を聞きたい。
    ●吉永　政務次官　附帯決議にもあり、重要と考える。３〜５年ごとの業
    務見直しで、企業会計の導入などをふくめて、平成15年までに基準は策定
    する。
    ○若松　59の独法のほとんどが、国家公務員の身分を与える特定独法であ
    るが、各独法の主体性を確立するうえで、将来にわたって、その身分を与
    えないような制度にすべきだ。
    ●吉永　４法人は非公務員型だ。附帯決議に沿って、見直し期に身分のあ
    り方も検討する。
    ○若松　どんどん民営化し、そして、意識改革も必要だ。ところで、特殊
    法人の合理化について、その改革の着手も必要だ。
    ●続 78ある特殊法人の改革は国会の意思だ。その幅は限りなく官に近いも
    のから民に近いものがある。しかるべき改革はする。
    ○若松　2001年１月は一つのターニングポイントだ。それまでに作業を早
    めるべき。
    ●続　一応、整理されており、それを踏まえる。改革の期限については検
    討する。
    ○若松　特殊法人、財政投融資の改革は重要だ。その推進のための環境整
    備を。　（以上）