中曽根−蓮見会談についての読売報道の真偽（２）

[he-forum 464] によると、記者会見はなく記事は読売新聞の個別取材で、
読売新聞の「・・容認」は、蓮見会長は言っておらず、読売新聞の独自判断
とのことです。現在の状況は
　・１１月２6日、国大教第１常置委員長名で各大学長に「依頼文書」をＦＡＸする。
　・１２月　2日、締め切り。
　・１２月　７日、国大協第１常置委員会で「依頼文書」の集約。
　・１２月　８日、国大協会長、中曽根文相に要望。
　・１２月１７日、特別会計協議会で文部省と国大協の「すり合わせ」。
　・１２月２７日、第１常置委員会開催。
　・1月中旬（１月１５、１６日のセンター試験後の早い時期）に国大協臨時総会開催
であると書かれています。この予想は「独立行政法人化反対首都圏ネットワーク
（関東地区の教官のボランティア団体
 http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/nettop.html
によるものですが、これまでの情報は正確でしたので、信憑性が高い予想と思われます。
以下は首都圏ネットワークの問い合わせに対する全大協（全国大学高専教職員組合 ）の
回答だそうです。
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12月9日付読売新聞の報道について

（前略）
　標記の新聞報道について全大教は国立大学協会に対して事実を質したところ、「独
立行政法人化　特例条件に容認」という見出しは「全く事実無根である」との説明が
行われました。
　事実としては文部大臣に、「（１）独立行政法人通則法をそのまま国立大に適用す
ることには反対、（２）特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の条件、（３）
高等教育予算を欧米並みに充実」を要望したことが判りました。
　なお、今後の国大協の会議日程は、12月17日特別会計協議会、12月27日第１常置
委員会が予定されているとのことです。

（参考）　12月9日付「読売新聞」（朝刊）記事

「独立行政法人化　特例条件に容認　国大協が方針転換」

　国立大学協会の蓮實重彦会長は八日、文部省で中曽根文相と会談し、国立大学の独
立行政法人化について、文部省が示している特例措置を条件に容認することを明らか
にした。独立行政法人化に反対の立場をとってきた同協会が方針転換するものだ。
　特例措置は、文部省が今年九月に発表した検討案に盛り込まれており、国立大学を
独立行政法人にする場合、法人（大学）の効率化を目指した中期目標や評価制度、人
事権などで大学の自治を尊重するというもの。
　この日の会談で、蓮實会長は■独立行政法人通則法をそのまま国立大に適用するこ
とには反対■特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の条件■高等教育予算を
欧米並みに充実―の三点を申し入れた。これに対し、中曽根文相は「努力したい」と
述べた。
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（辻下のコメント：（１）は文部省自身の主張でもあるし（３）は有馬前文部大臣の
主張の反復ですから、実質的内容は（２）です。ここに「肝心の」という言葉が入っ
たことにより、読売新聞の解釈が全く誤りであるとは言えなくなったようにも思いま
す。
　最低限の条件としては、総務省による超学術的評価の余地をなくし、５年という中
期目標期間を拒否して、構造的不安性を排除することではないでしょうか。つまり、
独立行政法人とは別の法人設計を求めることではないのでしょうか。）

辻下　徹
内線３８２３