http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netkougi991210.html より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国大協総第143号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月10日

読売新聞社
編集局　御中


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　伊藤才一郎

     1999年12月10日付の貴社の報道について

　去る12月8日、文部大臣と国立大学協会会長との会談が行われたことについて貴社
の報道は、「国大協が方針転換」との見出しで「国立大学の独立行政法人化について、
文部省が示している特例措置を条件に容認することを明らかにした。」としておりま
すが、この点は、事実に反するところであり、強く抗議いたします。




http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netkoku991210.html より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国大協総第144号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月10日

各国立大学長　殿


　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　伊藤才一郎

    12月9日付の読売新聞の報道について

　去る12月8日に行われた“文部大臣と国大協幹部との懇談”に関し報道され
た読売新聞の報道は、事実に反する点がありました。
　なお、会長の発言の要点は下記のとおりであったことをお知らせいたします。
　併せて読売新聞社には、このことについて抗議したことを申し添えます。

                   記

（会長発言要旨）
（１）国大協は通則法のもとで独法化することには反対である。
（２）文部省の特例措置についても政府部内では認められない部分があると聞いてい
る。第１常置委員会では、そもそも大学の設置形態はどうあるべきか、その際、高等
教育発展の条件として最も必要なことは何か、という観点で議論をしている。
（３）特例措置ができても、それで現在の教育研究の水準を維持できるかどうか、更
なる質の向上につながるかどうか大きな不安を持っている。
　教育研究の国際的水準の維持向上のために、国がどのような財政支援をするのか本
格的検討をして頂きたい。