第21回北大を語る会メモ

hu-membersの皆様

12月17日の夕方開かれた第21回 北大を語る会 に参加しました。詳細は後日世話人のみ
なさんから報告があるのでしょうが、私自身、宮脇　淳教授（法学部）「独法化問題
の力学と予算会計制度」を聞いて結構驚きもあったので、当日参加できなかったみな
さんのためにメモを作成してみました。
メモ作成の段階で何人かの方からコメントをいただきました。以下のメモ中　＃で始
まる行は、コメント（会中に出たものではない）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　信久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理学研究科生物科学専攻

○　現状

・２月上旬に文部省案が提示されるだろう。
・年明けから自民党の国立大学部会（名前は？）が活動を始める。
・国立大学協会は年明けに整理するだろう。しかし、国立大学協会はもはや機能して
　いない。
・国立大学協会以外の所での検討が重要。（たとえば副学長会議か？という声があっ
　た。）
・文部省案と会計制は独立している。
　国立大学の資産をどうするか、中期計画を早めに達成したときに、プラスと評
　価するかマイナスと評価するかどうか等、会計上の未決定事項は２月の段階で
　は未決のままだろう。

・国立大学が何か左右できることではない。

・先行する機関の個別法はほとんど通則法のまま。
　＃「独立行政法人大学入試センター法（案）」では「長の任命にあたっての意見聴
　＃　取義務（10条）」「教育公務員特例法等の準用（4,5条等）」と「大学等関係団
　＃　体との緊密な連携協力体制の整備」が「特例措置」として規定されている。

・改革推進本部には大蔵省職員が多く、しかも強い。改革推進本部顧問会議には経団
　連からも多く参加。
・族議員はほとんど改革推進本部（総務庁）側で文部省側に立つものは居ない。
・総務庁は「国立大学の側が独法の制度に入ってくるのであり、総務庁側からお願い
　しているわけではない」という立場。

・従って、このままでは大学も通則法ベースの法人になると考えるのが現実的。
・その場合、通則法の「コア部分」は決して譲れないはずであるから、「特例法（国
　立大学協会第一常置委員会の中間報告にあるような、大学の理念や特質に照らして
　自主的な企画立案機能の確保等を担保するような特例法）」は認められない。
・文部省は「別の法人」とした場合、私大との区別がつきにくい等からそういう方向
　にすすめる気は無い。

○　会計

・企業会計制はキャッシュフローを記載するものでファンド等が入る余地はない。
・会計的にも自由度は無い。
・「数値」として必ず結果が出る。
・「数値」は具体的であるので、評価は必ずそれに引きずられる。先行している他の
　独立行政法人と比較される。
・交付金は複式簿記に負債として計上される。負債である交付金を使用したとき、使
　用に伴う効果をを何らかの方法で金額にして負債を棒引きにする。
　＃　３億円使い２億円と算定された効果しかなかったとき１億円を無駄にしたこと
　＃　になる。

・余剰金が出来た場合も中期計画にある事項以外には使えない。
・予算が余ったら、その分次回の予算が削られるはず。
　＃　5年の中期計画終了年の夏頃に仮決算を出し、それに基づき次５年間運営交付金
　＃　を算出するので自然にそうなる可能性が高い。

・資金を外部調達した場合、その分国からの交付金が減らされる。
　＃　委託研究や寄付を集める誘因がなくなる。

・現有資産も全て法人に移行するわけでは無い。国立学校特別会計の１兆円の赤字分の
　補填用に使われる。
　＃　国立大学協会の中間報告では、この１兆円の赤字を独立行政法人大学が引き継
　＃　ぐことのないよう要望していたが、引き継ぐことが１０月頃に決まっている。

○　職員

・スタート時は公務員型だが、途中で非公務員型に移行可能。
・退職金は労使交渉事項。退職金の財源も運営交付金。
・公務員型の職員の人数は国会？に報告義務がある。

○　中期計画

・5年計画を4年で早期に達成した場合、「マイナスの評価」となる。
・そういうことは中期計画の修正としてでないと認められない。
・大蔵省の考え方からすると早期達成は「予算の先食い」を意味し、認められない。
・中期計画に書いたものしか評価されないから、中期計画次第で「評価」が大きくか
　わる。
・中期計画の業務方法書（これは抽象的でよい）の書き方は大学が案出するもの。
　教育・研究に適したものが作れるかどうかの責任は大学にある。

○　授業料

・独法化しても授業料は文部省に予算要求すべき事項であり、勝手に変更は
　出来ない。
　＃　運営交付金が減っても、勝手に授業料を上げられない（多くの大学は破産）

・国立学校特別会計は、おそらく維持されない。

○　その他

・独法化されても、まずは何も変わらないが、１回目の中期評価の時に大学以外
　の他の機関と比較される。
・（会計監査の他に）公認会計士の監査が加わる