------------------------------------------------------------------------ 立山学 [日本育英会] (別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行) 実録! 特殊法人のヒミツ p191- )より ---------------------------------------------------------- [日本育英会] 仕組まれた「二百億円の滞納」奨学金「教職返還免除」をめぐる攻防! 橋本行革が宣言した「教育予算の抑制」と「受益者負担」。財政均衡をはかるなかでは、教育費も削られるのが当然なのか？立山学(評論家) 六月三日に発表された政府・与党の財政構造改革会議の「最終報告」では、教育予算については、「生徒数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方の役割分担および費用負担増の観点から、義務教育、国立学校、私学助成などについて、全般的に見直し、抑制を行なう」と言っている。橋本``教育''改革は、教育予算の抑制と国民負担の増大を求める、ということをハッキリと宣言したわけだ。「財政再建」が行革の主要課題である以上は、教育予算も抑制されるのは当然なのだろうか？世界の「行革」傾向をみると、財政均衡を目指すからといって必ずしも各国が、教育予算抑制の方向に向かって動いているわけではない。たとえば、去る五月の総選挙で、若きブレア党首率いる労働党が地滑り的に勝利したイギリス。日本の新聞各紙は、この労働党新政権について、政策的には労働党も保守党もさして変わらないとして、行革・民営化は従来どおり継続されるだろうと伝えた。しかし、その英国労働党が掲げていた最優先の選挙公約は、「三十人学級の実現」である。そのために教師を増やす計画は実行するだろう。かたや日本では、社民党も与党として参加している上記の「最終報告」で、「三十人学級にするための教職員の定数改善計画」を延期すると言っている。日本とイギリスでは、教育改革の方向はまさに逆さま、百八十度違っていることになる。同様に財政均衡主義をとっているアメリカにしても、クリントン大統領は今年五月二十二日の 97 年度一般教書演説で、教育改革について三つの課題(1. すべての八歳の人が読み書きができるようにする 2. すべての十二歳の人がインターネットにアクセスできるようにする 3. すべての十八歳の人が大学に行けるようにする) の達成を掲げて、大幅に教育予算を増やす (510 億ドル = 5 兆 6000 億円) という野心的な教育改革構想を打ち出している(参考資料参照)。同じ民営化・行革路線をとっていても、イギリスでも、アメリカでも教育予算は拡大傾向に移っている。日本だけが極端な教育予算抑制策を続けているのだ。「次の世代に、今の世代の借金を残してはいけない」が行革のスローガンとして強調され、橋本行革は「次世代思いの行革」とアピールしているが、次の世代のための公的教育予算を削り、「次世代思い」といえるのだろうか？ ============ 「米百俵」教育改革に市場経済の原理を持ち込んだという意味で、橋本行革は日本の伝統的な、財政改革のやり方とも異質である。かつての日本社会のリーダーたちには、人材養成重視型の発想がかなり強くあったことは想起すべきことだ。山本有三に「米百俵」という戯曲がある。舞台は、明治維新の前夜の長岡藩--。勃発した戊辰戦争に、河合継之介率いる長岡藩は中立を保っていたが、結局官軍と戦うことになり、現在の長岡市は戦火に焼かれて敗北した。戦禍の長岡藩は、悲惨な状態に落ち込み、同情した親戚筋にあたる三根山藩が救援米百俵を送った。ところが、その米がいつまで経っても、腹を空かせた藩士たちに分配されない。そこで怒った藩士たちは、過労代理の小林虎三郎の屋敷に押しかけていく。これを迎えて、小林は「この米を、今、皆で分けて食ってしまったら、一時の腹のタシにはなってもそれで終わりだ。長岡は貧乏から永久に抜け出せないだろう。この米を売って、それを元手に学校を作って、明日の長岡を担う人材を育てよう。そうすれば貧乏から抜け出せる。希望が出てくる。」と皆を説得する。腹を空かせていた長岡藩士たちは、「分かった」と納得して帰っていくというのが、この戯曲のあらすじであるが、これは実話である。終戦直後の日本でも、親の世代は空き腹を抱えてでも子どもたちに教育を与えること、つまり、新しくはじまった民主的時代を担う人づくりに「投資」することに、日本社会復興の夢を託した。「平和と民主」の憲法体制の発足が、その可能性を開き、国民の教育エネルギーを解放し、それがその後の日本の経済の「軌跡の成長」を支える土台となったのである。しかし、今の飽食の日本の指導者層は違っている。「米百俵」の藩士たちとは逆であって、「学校建設資金は、学校に行きたち者に自己負担でやらせろ。米百俵はおれたちによこせ(公共事業の財源にしろ、投機資金にしろ)」というわけである。次の世代のための教育費を削るような改革では、日本の未来にはあまり明るさは出てこないのではないのか。そのことを具体的に示しているのが「奨学金問題」である。 ============ 教職返還免除日本の奨学金には、公的なもの、民間主体のものと種々あるが、金額にして全体の 7 割を占めるのは国の「育英奨学金制度」である。日本育英会法によって事業のあり方を定められた文部省の所管の特殊法人・日本育英会(職員 490 名)がこの奨学金事業にあたっている。毎年、約 14 万人の奨学生が採用され、奨学生はのべ 534 万人に上る(表 1) 日本育英会の奨学金には無利子貸与と有利子貸与の二種類あるが、いずれも奨学生は卒業後一定の期間内に返還しなければならない。しかし、その返還すべき奨学金を免除されるケースがある。その一つが「教職返還免除」で、奨学生が教職に五年以上就くと、借りた奨学金を返還する義務を免除されるのである。現在、「行革」で問題になっているのは、この教職返還免除制度である。第二臨調最終報告が、80 年代初頭に「教職返還免除制度は不要である。廃止せよ」と勧告して以来、この奨学金の「教職返還免除」廃止をめぐる攻防が続いてきた。(97 年 6 月にも、文部省が設置した有識者による「育英奨学事業の在り方に関する調査協力者会議」が報告を出し、奨学資金の教職返還免除の廃止を勧告している)。廃止論の理由は、「教師の給与が低く、教師に優れた人材がなかなか集まらなかった時代には、こういう特典が優秀な人材を集めるのに必要だったが、今は教職員の給料は普通の公務員よりも高くなり、教職員の求人より求職者が数倍も多いのだから、奨学金免除という特典で人材を集める必要はない。この制度はすでに役割を果たし終えた過去の遺物であって、廃止して、浮いた資金(年間約 138 億円 --- 総務庁発表)は他の奨学金に回したほうがよい」というものである。これだけ聞くと、なるほどと思える。教師だけが奨学金の返還免除というのも特権的匂いがして、反発を感じる人は少なくないだろう。そもそも借りたものは返すのが、世間の常識というものだというのは確かである。しかし、こと「奨学金」に関していえば、「奨学金を返還しろ」というのは、世間ならぬ「世界の非常識」なのである。「奨学金」は、英語では「スカラシップ」。「スカラシップ」は「給付」というのが「常識」だ。返還する必要があるものは、スカラシップ(奨学金)ではなく、ローン(学費貸付)である。ヨーロッパの奨学金事情の視察に行った日本の国会議員が、「日本では奨学金は返還すべきものだ」ということを相手に理解してもらうのに、大変苦労したという話がある。言葉の問題だけでなく、経済大国の日本にまともな「スカラシップ」がないということが、ヨーロッパの人たちには信じがたいことだったのだ。日本育英会の、いわゆる「奨学金」制度は、無利子と有利子の学費ローン(貸与)でしかないのだ。これを国内では便宜的に「奨学金」と呼んできたが、それは国際的に通るものではない。表 2 は、先進国の奨学金と貸与ローンの 1991 年前後の時期の実態を示すものである。アメリカの場合は、返還の必要がない給付の奨学金が 8000 億円である。日本はゼロ。ただし、日本の場合も返還を免除されているという意味では、「奨学金もどき」のものが例外的に 180 億円ある。それが、奨学金の教職返還免除である。それすらも目くじら立てて、「ムダである。なくしてしまえ」というのが橋本行革なのである。本来は、国際化がいわれている今の時代に、日本としては世界に通用する奨学金制度「スカラシップ」がなくてもよいのかということを、議論しておかなければならないはずだ。国はまともな奨学金制度すら用意せずに、世界に通用する人材が日本に育つことを期待するのは、虫が良すぎるのではないのか。世界に通用する人材が各分野で育つかどうかが、日本の盛衰を 21 世紀に決定づけるポイントになるのだ。「教職返還免除」だけを捉えたら、それは時代送れで特権的に映るかもしれないが、アメリカでも教育ローンについては、教師や看護婦に一定の条件の下で返還免除制が適用されているのだ。我が国の公的奨学金制度はもっと根本的な部分で、国際水準から大きく立ち遅れている。なのに肝心のことには目をつぶって、教職免除制だけにピンポイント的に照準を合わせてそれを廃止しても、何も前向きな改革にはならない。それでは「改革」といっても、国際的スタンダードから離れていくばかりだ。 ======== 受益者負担主義日本の教育政策が「世界の常識」に反する方向に進みつつあることを示す事例はほかにも数多い。たとえば、国際人権規約 13 条 2 の a 項問題もその一つである。「高等教育の無償制の漸進的導入」を謳うこの条項は、「高等教育はすべての適当な方法により、無償教育の漸進的導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と規定している。この条項を世界のほとんどの国が批准しているが、二ヵ国だけが批准していない。それは、マダガスカルと我が日本なのである。高等教育(大学)の無償化などとんでもない。受益者負担でいくべきだ、というのが日本政府なのである。欧米では若者が大学進学するかどうかは、本人に「学問をしたい」という意思があるかどうかが問題であるから、奨学金制度を利用したりアルバイトをしたりすれば、親のスネをあてにしなくとも大学を卒業できるような仕組みが確率されている。大学の授業料もタダであったり、タダでなくとも安く抑えられている。それに引き換え日本の大学の授業料は世界一高く、日本の大学生の親のスネはますます細るばかりである。日本の家庭は「世界の常識」にない重い教育費負担に喘いでいる。この問題は、教育は何のため、誰のためのものかということに関わってくる。教育が個人の損得に結びつく面があることは事実であるが、しかし、それはあくまで二次的なものである。時代が必要とする人材養成のため社会が十分な投資をしたかどうか、その結果にいずれ大きく影響されるのは、その社会自身なのである。「教育の受益者は誰か」の問いにあえて答えるとすれば、それは社会そのもの。「人材こそは社会の最も大切な資産であって、その潜在的能力を教育によって引き出すことは国をより豊かにすること」だとイギリス労働党選挙綱領は言っている。第二臨調行革と中曽根``教育"改革は、教育の分野への受益者負担主義と民間的手法を投入し、国の教育予算を削減した。高等教育を受ける個々人に教育費を負担させれば、国や企業にとっては安上りで、質の高い労働力を使えることになる。しかし、それではいぜれ家庭の側に重い教育費負担の疲れが出てくるから、それだけでは長続きする人材養成にはならない。日本経済は、国民の教育費負担による質の高い労働力を駆使することで、高い成長を誇り得た時期があったが、今では逆に受益者負担主義の教育の導入がもたらした荒廃面が顕著になっているのではないか。中曽根``教育"改革は受験産業を賛美し、受験競争を過熱化させ、教育に功利主義を持ち込んだ。「日本の異常な受験競争教育は、独創性、個性ある人材を育てず、それでは日本経済は行き詰るだろう」とドイツの学者が早くから予言していた(「教育費が危ない」)が、今ではそれが現実のものとなり、日経連会長ですら「受験塾を法律で禁止できないか」と言うほどである。「第二臨調」行革、中曽根``教育"改革の受益者負担主義が教育にもたらした弊害について再検証する必要があるだろう。「公的奨学資金の拡充を公的資金でやることを求めることは、「行革の時代」に適していない。「時代遅れ」である」という声が聞かれる。しかし、真のフェアな経済を実現することと、公的奨学金制度の充実はセットなのである。「自由な競争」の前提条件は、誰もが競争に参加できること、皆が同一のスタートラインからスタートすることが保証されることだ。教育においては、親の経済力の差で子が差をつけられてはいけないとして、「機会均等の保証」が重視される。その実現には奨学金制度が持つ機能を十分発揮させることが不可欠であり、公正な市場競争を求めれば求めるほど、本当は奨学金制度が必要になってくるのだ。 ========= 仕組まれた「二百億円滞納」 96 年 12 月 11 日に発表された平成 7 年度の会計監査報告は、「日本育英会の奨学金の滞納が二百億円もある」と指摘し、各紙がそれを大々的に報道した。しかし、それはまったくの事実誤認に基づくものだった。「二百億円の滞納」というが、その金額は日本育英会が設立された昭和 18 年から平成 8 年の今日までの 52 年間にわたる``滞納" の総額(Ａ)であって、 52 年間にわたって貸与した奨学金総額(Ｂ)と対比されるべきなのである。つまり、Ａ(滞納額) 200 億円 ÷ Ｂ(貸付金) 3 兆 3 億円 = 0.66 % 滞納率は、1 % 以下なのだ。特殊法人の「滞納率」としてはダントツに低く、逆に回収率は「サラ金業者」よりも良いのである。こんな超好成績の回収率の「日本育英会の奨学金」に回収努力不足と文句をつけるのであれば、「回収不足」でない資金供給事業などどこにも存在しない。それを日本育英会を``悪玉"と印象づけるために、「平成七年度に回収すべき金額 1000 億円に、200 億円の滞納があった」かのように発表した。しかも「200 億円の滞納」というが、その大部分は``コゲツキ"や``不良債券" 化したものではない。200 億円のうち 47 % は一年以内の滞納であって、その年のボーナス期がくれば、大部分は返納されることが分かっているものである。 8 年以上(裁判にかけられるもの)の滞納額は、25 億円にすぎない。会計監査院が使った数字の手品は、以上のように単純なものだった。この会計監査院の歪んだ発表が、マスコミとタイアップして日本育英会の奨学金に ``ムダ遣いあり"と世間に印象づけるためのキャンペーン作戦だったことは明らかだろう。日本育英会労組の柳沢淳委員長はこう指摘する。「日本育英会の場合もこれ以上取立てを厳しくしろということは、「サラ金の取り立て以上に厳しく病人のフトンを剥いでも取立てをせよ」ということです。逆に言うと、「必ず返す担保、あるいは経済力のバックのある者にしか貸すな」ということになる。それは奨学金制度の根本精神の否定です。銀行の教育ローンと奨学金では、決定的に基本が違うのです。奨学金は、勉学の意欲はあっても、担保がなくて他が貸してくれない、そういう人にこそ優先して貸さなければならない。その違いを無視して、親がカネ持ちで担保のある学生にはどんどん貸しましょう、親が貧しかったり失業していたりするような学生には貸し倒れになりそうだから貸さない、となったら奨学金ではなくなります。そして、貸したら「``サラ金まがい"の取り立てをやれ」ということになったら、奨学金制度としては意味をなさない」そのとおりである。 -------------------------------------------------------- 目次別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行) 実録! 特殊法人のヒミツ -- 日本版ペレストロイカ ``火だるま行革"の最前線 -- Introduction PART 1 「廃止」の現場 p14 [水資源開発公団] 和田泰治徳山ダム、工業立国ニッポンの亡霊 2020 年の水需要をめぐるもう一つの長良川河口堰! p28 [年金福祉事業団・簡易保険福祉事業団] 清水一樹だから特殊法人は嫌われる ``双子の福祉事業団"にみる、その壮大なるムダ遣い! p43 [日本道路公団] 竹内泰高速道路に寄生する人々道路施設協会が事業を独占し、七百十三億円もの売上げを上げている理由! p61 日本道路公団マンインタビュー構成・上田光「もしJH がインターチェンジでラブホテルの経営ができたら凄いアガリになりますよ」 p71 [住宅・都市整備公団] 立山学公的``地上げ'' 公団の誕生住都公団「廃止」の本当の意味 p89 住都公団中堅幹部インタビュー構成・祝康成天下りは、一日も早く出身母体へお引き取り願いたいですよ p99 住宅・都市整備公団アンケートあなたは住都公団に改革が必要だと思いますか？ p105 [石油公団] 岩瀬達也プロジェクト・カンパニー「五千億円」の闇石油探鉱開発で繰り返される、無責任で信じがたい愚行、失敗の数々! p118 [環境衛生金融公庫] 杉谷剛癒着の証明 99 % 代理貸付の``丸投げ"公庫が存在する理由! p128 [中小企業事業団] 立石徹狙われた「倒産防止共済」 ``お気楽"制度運営に発生した、もう一つの不良債権! p137 [森林開発公団] 別冊宝島編集部クマタカは大規模林道の夢を見るか山形・朝日連邦を切り裂いた「補助金行政」の蹉跌! p151 [日本開発銀行] 竹内泰行革は踊るマンモス開銀「廃止」の真相 p165 [本州四国連絡橋公団] 和田泰治「我田引橋」償還地獄債務残高見込み四兆二千億円! 「世界最大の吊り橋」の重過ぎるツケ p178 [雇用促進事業団] 野本洋一偉大なる雇用産業、その``ミスマッチ" 炭坑離職者の再就職支援のために作られた事業団の果てなき増殖! p191 [日本育英会] 立山学仕組まれた「二百億円の滞納」奨学金「教職返還免除」をめぐる攻防! p201 [社会福祉法人・幸伸会] 野本洋一蝕まれる「福祉」特別養護老人ホーム「海幸苑」の全業務停止命令をめぐる醜聞! PART 2 火だるま行革 p214 松原聡構成・祝康成日本版ノーメンクラツーラ ``野放し"政府系法人の伏魔殿 p226 安西一彦 ``郵貯" は``火だるま行革"の聖域か政治には集票、老人には下の世話でニンジンの郵政省 p235 立山学「エージェンシー」という名の``第二特殊法人" 「メシなんか食えるか、ライス持ってこい」の論理 p250 特殊法人の整理合理化の主要経過 p256 筆者紹介 ---------------------------------------------------- p256 「筆者紹介」より ☆立山学たてやま・まなぶ '35 熊本県生まれ。九州大学経済学部卒業。評論家。国鉄問題、行政改革問題、土地問題、教育費問題、社会党問題など、多様な分野で精力的に、評論、ジャーナリスト活動を展開している。主な著書に「JR の光と影」(岩波新書)、「JR 東海と JR 東日本はなぜ戦うのか」(カッパブックス)、「小説都庁新宿移転」「国鉄民営分割 5 年目の決算」「「橋本行革」の罪と罰」(すべて健友社)などがある。