大学を巡る動き ・「大学改革連絡会2001.10.3」議事録における文部科学省見解[77-5-4] ・総合規制改革会議答申案要旨に「大学の独立行政法人化は非公務員型で」[77-7-6] ・毎日新聞社説、産業界主導の産学連携に疑義[77-7-3] ・新潟大学学長選挙で現職学長が落選[77-4] 行政改革の動き ・キャリア合格者倍増へ[77-7-2] ・自民党行革本部：放送大学の学校法人化・日本育英会の廃止・２５特殊法人の独立行政法人化[77-7-1] ・特殊法人改革閣議決定予定の案：日本育英会は「別途検討中」事項へ[77-7-1-1]。 推薦文書 ・独立行政法人化阻止国会内討論集会2001.10.5 記録[77-6-1] ・長谷川氏の「ＮＨＫＢＳ１でのインターネットディベート」批判[77-2-1-1][77-2-1-2] ・国立大学若手教官による「パブリックコメント」[77-3-2] ・中教審の教養教育に関する意見書（案）批判[77-5-3-1] ・医療改革で台頭する営利法人化論[77-9-1] | ||||||||||||||||||||||||
大学改革連絡会（第３回2001.10.3 ）議事録 議題：大学の構造改革の在り方等について（自由討議） 公務員型・非公務員型問題についての文部科学省見解 ｜公務員型・非公務員型ミックスの選択肢はなくなった ｜法人化後の「新たなくくり・リシャッフル」も視野に ｜地方移管の可能性について ｜再編統合後の廃止の可能性 ｜トップ３０政策について
(早川解説委員のメッセージ) 数字は12/11:8am現在の投稿数,数字は投稿掲載ページにリンク、括弧内は12/5:11pm からの増加数 「規制改革の推進に関する第１次答申」国立大学法人化関係 「国立大学を早期に法人化するため、非公務員型の選択や経営責任の明確化、民間的手法の導入など平成13 年度中に国立大学改革の方向性を定めるべきである。国立大学を法人化することの意義は、これまで多重に規制に守られてきた国立大学制度に競争原理を導入し、個々の大学に自律的で戦略的なガバナンスを確立することによって日本の大学において世界的水準の教育・研究が行われるような環境を作り出すことにある。 文部科学省に置かれる調査検討会議での検討をまとめた平成13 年９ 月の中間報告では、教職員を公務員とするか非公務員とするか等、幾つかの点については明確な結論を出していないところである。例えば、大学や研究機関にとっての「生命線」は人材であるが、国立大学においては教職員が公務員であることによって自由な採用、能力や実績に応じた処遇が行われにくい。また、企業との兼業をしたりベンチャー企業を立ち上げたりすることなどに対して制度的制約が存在しているなどの課題が指摘されている。 独立行政法人においては、公務員型・非公務員型とも、給与・勤務条件について人事院のコントロールは受けないことになっており、現状の国立大学に比べると自由度が増すが、公務員型では依然としてその性質から一定の人事管理上の制約がある。こうした点も踏まえた上で、更に検討を行い、国立大学法人（仮称）においては、最も重要な人的資源の確保のため、給与、定員、兼職・転職、休職、採用手続などに関して、当該組織が自律的に決定することができる制度設計としていくことが必要である。また、職員の身分のほか、国立大学法人（仮称）における運営組織や民間的手法の導入の具体的な姿等、法人化に向けて更に整理を要する課題が存在する。 このため、国立大学を早期に法人化できるよう、平成13 年度中には調査検討会議においてこれらの課題を整理し、その方向性を定めるべきである。」 宮内義彦 オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ 議長代理 飯田亮 セコム株式会社取締役最高顧問 委員 生田正治 株式会社商船三井代表取締役会長兼会長執行役員 ＊環境ＷＧ主査 奥谷禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ＊競争政策ＷＧ、法務・金融ＷＧ主査 河野栄子 株式会社リクルート代表取締役社長 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長 鈴木良男 株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長 ＊医療ＷＧ、エネルギー・運輸ＷＧ主査 清家篤慶 應義塾大学商学部教授 ＊人材ＷＧ、基準認証等ＷＧ主査 高原慶一朗 ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長 八田達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授 村山利栄 ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター ＊都市再生ＷＧ主査 森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長 八代尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長 ＊福祉・保育等ＷＧ、農林水産業・流通ＷＧ主査 米澤明憲 東京大学大学院情報学環教授 ＊教育ＷＧ主査 ＮＨＫ：トップ３０政策について国立大学長にアンケート 賛成２６、反対２３、どちらでもない２９（回答数８７） 2001.11.27 | 2001.10.5 国会内討論集会 記録 「国立大学独法化・再編統合問題の現段階−現状と展望−」参加呼びかけ | |||||||||||||||||||||||