==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
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最終報告案 目次 

国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議

2002.3.6,revised 2002.9.1

  • 3.26 最終報告,文部科学省サイト,html
  • 校正が不十分なので,林邦彦氏によるテキスト化を利用してください:
  • 3月26日の最終報告は、以下の3月6日案から大きく変化している。
  • 赤字は2/21案から大きく変った部分の一部

  • 2/21の事務局案との違いのいくつか:



    1 新しい「国立大学法人」像について

    はじめに

    I 基本的な考え方

    1.検討の前提

    前提1:「大学改革の推進」
    前提2:「国立大学の使命」
    前提3:「自主性・自律性」

    2.検討の視点

    視点1:世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学へ
    視点2:国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入
    視点3:経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現

    ----------------------------------------------------------------------
    II 組織業務

    1.検討の視点

    視点1:学長・学部長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立
    視点2:学外者の参画による社会に開かれた運営システムの実現
    視点3:各大学の個性や工夫が活かせる柔軟な組織編制と多彩な活動の展開

    2.制度設計の方針

    (1)法人の基本
    (法人の単位)
    (法人の名称)
    (大学の設置者)
    (教育研究施設)
    (施設等への出資)
    (根拠法)

    (2)運営組織
    (法人組織と大学組織)
    (役員)
    (役員以外の運営組織)
       「役員会」(仮称 )
      「運営協議会」(仮称)
      「評議会」(仮称)
    (事務組織)
    (学部等の運営)
    (内部監査機能の充実)

    (3)その他の組織
    (教育研究組織)
    (職員配置・構成)

    (4)目的・業務
    (目的)
    (業務)
    (業務の範囲)
    (他の法人への出資)
    (収入を伴う事業)
    (学生定員)
    (業務方法書)
    (移行方法)
    (国立大学の連合組織)

    ----------------------------------------------------------------------
    III人事制度

    1.検討の視点

    視点1:教員の多彩な活動を可能とする人事システムの弾力化
    視点2:成果・業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティブ
    の付与
    視点3:国際競争に対応し得る教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅
           広い登用

    2.制度設計の方針

    (1)身分

    (2)選考・任免等
    (大学における人事の自主性・自律性)
    (学長の選考方法等)
    (他の役員、部局長の選考方法等)
    (教員の任免等)
    (教員以外の職員人事の在り方)

    (3)給与

    (4)服務・勤務時間
    (服務等の考え方)
    (兼職・兼業)
    (勤務時間管理)

    (5)人員管理
    (中長期的な計画に基づく人員管理)
    (外部資金を活用した教職員の任用)

    ----------------------------------------------------------------------
    IV 目標評価

    1.検討の視点
    視点1:明確な理念・目標の設定による各大学の個性の伸張
    視点2:第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成
    視点3:目標、評価結果等の情報公開によるアカウンタビリティの確保

    2.制度設計の方針

    (1)国のグランドデザイン等と大学の長期目標
    (国のグランドデザイン等)
    (大学の長期目標)
    (システム全体の基本的な考え方)

    (2)中期目標・中期計画等
    (中期目標・中期計画の性格)
    (中期目標・中期計画の期間)
    (中期目標・中期計画の作成手続き)
    (中期目標・中期計画の内容)
    (年度計画)

    (3)評価
    (基本的な考え方)
    (評価の主体)
    (評価の内容・方法・手続き)
    (評価結果の活用)
    (各年度の業務の実績に関する評価)

    (4)情報公開

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    V 財務会計制度

    1.検討の視点
    視点1:教育研究等の第三者評価の結果等に基づく資源配分
    視点2:各大学独自の方針・工夫が活かせる財務システムの弾力化
    視点3:財務面における説明責任の遂行と社会的信頼性の確保

    2.制度設計の方針
    (1)中期計画と予算

    (2)運営費交付金
    (運営費交付金の算出方法)
    (自己収入の取り扱い)
    (学生納付金の取り扱い)

    (3)施設整備費
    (財源)
    (長期借入金)
    (不用財産処分)
    (長期借入等を行うシステムの構築)
    (施設整備の仕組み)

    (4)土地・建物等
    (移行時の措置)
    (土地・建物の処分収入の取り扱い)

    (5)長期借入金債務

    (6)寄附金等
    (地方公共団体からの寄附金等)
    (税制上の取り扱い)

    (7)会計基準等

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    VI 大学共同利用機関

    1.検討の視点
    視点1:学術研究をさらに発展させる観点からの制度設計
    視点2:大学や研究者コミュニティに開かれた運営システムの確保

    2.制度設計の方針(国立大学の場合と特に異なる点)
    (1)組織業務
    (法人の単位)
    (法人の名称)
    (根拠法)
    (役員)
    (役員以外の運営組織)
    (研究組織)
    (法人の目的)

    (2)人事制度
    (3)目標評価

    (4)財務会計制度
    (運営費交付金の算出方法)

    (5)その他
    (総合研究大学院大学との連係について)

    VII 関連するその他の課題

    おわりに