１．科学技術基本計画の策定

　昨年１１月に制定された科学技術基本法に則り、本年の７月に「科学技術基 本計画」が閣議決定された。基礎研究の振興による人類への貢献、研究開発に よる経済フロンティアの拡大に対する期待から、政府研究開発投資の抜本的拡 大（計画期間内（平成８年度〜同１２年度）における科学技術関係経費の総額 として１７兆円）と新たな研究開発システム（柔軟かつ競争的で開かれた研究 開発環境）の実現が同計画の柱となっている。

我が国の研究開発活動の現状を総括すると以下の通り。

研究者数(万人)	37.7(会社等)　23.6(大学等)　4.7(公的研究機関)　注１)
研究費(兆円)	10.7（民間）　2.9(政府)　注２)
政府負担割合(%)	21.5(日本)　36.1(米国)　注３)

注１）1995年、人文・社会科学を含む、総務庁「科学技術調査報告」

注２）1994年、同上、同上

注３）1994年、米国は国立科学財団（国防費を含む）、 ＩＭＦ年平均レートにより換算

一方、同計画の審議の過程で、現状の研究開発体制、関係諸制度を放置した ままでは、創造的な研究開発は進展せず、また、成果も効率的に経済・社会に 還元されないとの問題認識も共有され、研究開発に係る規制緩和の推進、柔軟 かつ競争的な研究環境の整備の必要性が指摘された点は、殊更意義深い。

２．研究開発に係る規制緩和

我が国の研究開発環境を論じるとき、特に、公的研究機関による研究、公的 資金による研究については、多くの規制が効率的な研究実施の制約となってい る。公務員の定員、兼業規制、大学での研究活動の場所的制約、予算の執行に 係る制約、事務手続きの煩雑さ・非効率等枚挙にいとまがない。同計画では、 柔軟かつ競争的な研究環境を整備するため、規制緩和の必要性を具体的に指摘 している。主要な規制緩和事項は次の通りである。

(1) 兼業規制の緩和

　大学、公的研究機関等が保有する研究成果を円滑に他の組織、例えば民間 企業に移転するには、学術論文、特許等の技術情報による移転のみでは実効 性は低く、共同研究、技術指導等の直接人を介した技術移転が不可欠である。 欧米の大学等では、公立私立を問わず一定のルールの下で兼業は認められて いる。同計画では、勤務時間外での技術指導等の兼業は原則許可とし、経営 活動への直接参加は今後更に議論が必要としている。

(2) 労働者派遣業法の対象業務の拡大

　国公立大学及び公的研究機関には、活動する人員数についての制約、いわゆ る定員の制約がある。研究活動を担うのは研究者や研究補助者であることは自 明であるが、公務員組織は法律で規定される定員数で管理されるので、機 動的な研究活動を行うことに制約を受ける。この定員による制約を資金の問 題に転換する仕組みが、労働者派遣業法の活用である。つまり、必要な研究 者、研究補助者を派遣事業者に登録し、研究実施機関に派遣することとする と、研究実施機関側からは役務調達として研究費の支出の中でこれら人員を 確保でき、かつ、人員との直接の雇用契約を有しないので定員とはカウント されないこととなる。役務調達に正当な対価を支払うので、資金の問題は生じ ることとなる。今年度中には労働者派遣業法の対象業種として「研究業」が 追加される。

(3) 産学共同研究における民間施設等の活用

　従来、産学共同研究は原則大学内で行うものとされきた。共同研究は大学の 教育研究の一環として行うものであり、特別の事由がない限り大学内で実施 すべきとの考えが基本となっている。同計画では、民間企業との人的交流の 促進、民間企業が保有する施設等の活用等を図るため、現行規定を見直し、 民間研究施設等においても共同研究に従事できる場合を拡大するとした。な お、同計画は、大学教官が研究休職により民間研究施設等で研究に従事する 場合、休職期間中の退職手当算定上の不利益を是正することも指摘している。

(4) 知的財産の取扱い

　知的財産については、国立研究所では職務発明規程により全て国に帰属し、 国立大学では原則教官自身に帰属するが、特殊な試験機器を利用した研究あ るいは特別な研究費を使った研究による知的資産は国に帰属することとされ ている。同計画では、知的財産については、研究者個人への帰属を進めると ともに、共同研究相手等特定企業に対し優先的な実施権を付与する等知的資 産の実効ある利用環境の構築についても言及している。

※なお、同計画においては、研究開発資金の支出に係る諸規制・慣行（年 度を跨る支出に関する制約、使用内容の硬直性、事務手続きの煩雑・非 効率等）の是正の必要性についても指摘されている。

　科学技術基本計画が策定され、関係省庁では制度改革に向け具体的な作業が 進められているが、産学官連携を現実に進めていくためには、規制緩和だけで なく、関係者の意識改革、産学官の連携に係る慣行の是正等が不可欠である。

(1) 大学・公的研究機関の社会的役割の確認

通商産業省から産業基盤整備基金を通じてアーサー・Ｄ・リトル（株）に 委託した調査 （産学連携から見た日米技術系大学の比較・評価−1996年）に よれば、「米国大学では、大学において蓄積された知的資産を産学連携を通 じて醸成し、企業を通じて実用化していくことにより、社会に貢献していく との姿勢が明確になっている。日本においては、大学に蓄積された知的資産 をどのように社会の中で活用していくのか十分な議論がなされておらず、学 会への論文発表のみに依拠したものとなっている。」と指摘している（かか る指摘は、公的研究機関にも当てはまる）。

大学・公的研究機関の現行体制・慣行との対比をもって、改革事項を具体 的に示せば、次の通りである。

[1]　学長・研究所長のリーダーシップが不可欠であり、大学・公的研究機関全 体（教官、研究者、事務、学生）として取組み体制を構築する（特に、我 が国大学においては、教官と事務との一体性を高める必要がある）。

[2]　研究実績の評価については、従来の論文の量・質に加え、特許、産学連携 に関する活動、具体的な社会的貢献等を多角的に評価する制度を導入する。 また、事務部門についても、産学官連携に係る関連事務の効率的な遂行を その評価に反映させる。

[3]　大学・公的研究機関には、民間企業との契約関係業務、知的財産管理業務 等の専門性を有する業務を行い得る事務部門、スタッフが決定的に弱体で あり、かかる部門・機能の抜本的強化を図る。

[4]　[3]の機能強化を前提として、産学官連携は透明かつ公正な契約ルール（可 能な限り、通常の民間企業間の取引ルールと差異がないもの）に則って実施 する。従来の、知的財産の譲渡あるいはブランド学生の就職−見返りとし ての寄付金等の納付、との不透明な関係を是正する。

(2) 産学官連携を推進する上での民間企業の役割・責任

ともすれば、民間企業は、大学や公的研究機関の活動に対し、一方的かつ 批判的な姿　勢を示しがちである。産学官連携は双補的・相乗的な取組みであ り、民間企業には、大学・公的研究機関に対し責任あるパートナーとして自 覚が求められ、少なくとも、以下の基本認識の上に立って産学官連携を進め てもらいたい。

[1]　大学・公的研究機関には固有の使命がある（この意味では、産学官連携だ けがこれら大学・研究機関の役割ではない）。民間企業の営利追求の姿勢 からのみ産学官の関係を律することはできないことは言うまでもない。

[2]　研究活動を通じて得られた成果の学術的価値、知的財産の市場価値を公正 に評価すること。特に、企業活動に産学官連携の成果として生まれた知的 財産を活用する場合には、適正な契約に基づく正当な対価を支払うこと （大学・公的研究機関は、かかる知的財産を生産活動に結び付けることは できない点に十分留意する必要がある）。また、知的財産に対し正当な対 価を支払うことは、大学・公的研究機関に民間企業活動の基本ルールにつ いての理解を深めるとともに、学術的価値と市場価値とが乖離しているこ との認識を深めることを促し、この乖離を埋める努力を促す効果を有する（さ もなくば、大学・公的研究機関が学術的価値のみを追求する姿勢は不変と なる）。

注）資料：日本のデータは特許庁調べ、米国のデータはテクノマート調べ。 総計では、日本１２９件、米国１８６２件。日本のデータが公開公報件数 であり、審査が必要であることを考慮すると、日米大学の特許マインド 格差を端的に示す。

注）出典：経営情報サーチ１９９６年夏季号（大和総研）
　　　　出所：ＡＵＴＭ　Licensing Servey

　欧米の研究開発体制を見ると、大学で実施される基礎・基盤研究の成果を経 済・社会に円滑に移転するための仕組みが、考案・実施されている。リエゾン・ オフィス（ＬＯ）あるいはテクノロジー・ライセンス・オフィス（ＴＬＯ）と 呼ばれるものであって、その機能及び成立要件は以下の通りである。

（機能）

1. ①大学の研究実績等の紹介、企業等からの照会窓口
2. ②共同研究、受託研究等の締結等の対外調整及び学内関係者との調整
3. ③大学が保有する知的財産の管理、実施斡旋、知的財産侵害に対する対処　等

1. ①大学の役割として産学連携を戦略的に位置づけていること
2. ②ＬＯ、ＴＬＯがカバーする大学等が十分な知的資産を有すること
3. ③ＬＯ、ＴＬＯの構成員が、十分なスキル（専門性）を有すること
4. ④知的財産市場が機能すること 等

注）現行の国の制度を前提。従って、共有特許について、実施権・財産権 等が制約されるとの前提を置いている。

５．産学官連携の更なる展開

　産学官連携は、これまで工学領域、それも研究中心に議論が進められてきた。 産学官それぞれの現場感覚からしても馴染みやすい領域との理解からだろう。 今後は、工学のみならず他の学問・研究領域、更には大学での教育課程につい ても産学官連携を図り、大学・公的研究機関と民間企業（ひいては社会そのも の）との認識等の乖離を縮め、双補的・相乗的な取組みにより、高いレベルの 知的創造活動の連鎖を期待したい。

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