(1) 産学連携のためのニ−ズ調査・協議会の開催（産業政策局産業技術課）

産学連携に係る制度改正を踏まえて、具体的な産学連携スキームを構築するため、 リエゾンオフィス機能の調査検討を行うとともに、各通商産業局において産学連携 推進協議会を開催し、制度改正の具体的な実行方法等について意見交換、ニ−ズの 抽出、問題点の整理を行う。

1. 平成９年度内示額２５百万円
2. 産学連携ニーズ調査の調査内容
   共同研究規定、知的財産管理規定等のモデル規定の整備
   リエゾンオフィス機能の調査・検討
3. 産学連携推進協議会
   各通商産業局ごとに年３回程度開催

中小企業事業団が、地域ブロック単位での産学技術交流会及び全国産学官技術交 流会を実施することにより、中小企業と大学等との共同研究、大学等との提携関係 構築に向けてのパートナー開拓を図る。

1. 平成９年度内示額　７２百万円
2. 技術交流会の概要
   • 大学等の研究者による研究成果のプレゼンテーション、研究内容の展示
   • 大学等の研究者と研究内容に関心を持つ中小企業との個別相談会
   • 中小企業による技術内容の展示
   • 公設試による研究成果、技術指導成果の発表
3. 開催回数　産学官技術交流会２回、全国産学官技術交流会１回

(1) 産学連携施設の整備（産業政策局産業技術課）

民活法のリサ−チ・コアの施設要件の特例として、大学の研究機能を活用して 研究開発を行うものについては、企業化支援施設を備えていない場合においても 民活法の特定施設の対象とし、民活補助金、低利融資等の支援を行う。

1. 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
   施設整備に要する費用の５％（国２／３、都道府県１／３）
2. 日本開発銀行・北海道東北開発公庫からの出資・融資（出資は新規）
   • 日本開発銀行　　出資：５０億円以内
     　　　　　　　　融資：比率５０％以内、金利２．９％（特利５）
   • 北海道東北開発公庫　出資：１３億円以内
     　　　　　　　　　　融資：比率７０％以内、金利２．９％（特利５）
3. ＮＴＴ融資
   • 無利子融資　事業主体：第三セクター
     　　　　　　融資額：５００億円の内数
     　　　　　　償還期間：１５年以内（据え置き期間３年以内）
     　　　　　　融資比率：５０％以内
   • 低利融資　　事業主体：民間事業者
     　　　　　　利率：３．０％を下限とし、開銀等の貸付金利の３／４
     　　　　　　融資額：５００億円の内数
     　　　　　　償還期間：１５年以内（据え置き期間３年以内）
     　　　　　　融資比率：５０％以内
4. 産業基盤整備基金による債務保証

地域の国公立試験研究施設、企業、大学等が協力して研究を実施するための産　 学官連携研究施設を整備する地方公共団体を補助する。

1. 平成９年度内示額：１３．０億円
2. 対象者：地方公共団体等
3. 補助率：１／２

新技術開発融資（開銀）及び地域技術振興融資（開銀・北東）において、産学連携 に係る技術開発を支援するための融資制度。

(1)新技術開発融資（大学等共同技術開発）

1. 融資対象
   大学等との連携による新技術の開発に係るものであって、1. 基礎・応用段階 の研究施設整備に要する費用、2. 実証プラント等の企業化開発に要する費用 （人件費、工業所有権の取得費等の非設備資金を含む。）、3. 新技術の企業化 のための施設・設備の取得に要する費用、のいずれかに該当するもの。
2. 利率：２.９％（特利５（技術指向型企業に係るものは特利４：２．９％）） ただし、事業革新法に規定する特定事業者等に係るもの及び活用事業に係る もので、大学等連携計画に基づく事業にあっては、２．９％
3. 融資比率：５０％（技術指向型企業に係るものは４０％）

1. 対象業種
   機械工業等製造業９業種
   ソフトウェア業等非製造業４業種
2. 融資対象
   大学等との連携に係る新技術の開発・導入、応用改良であって、地域の技術 の向上、活性化に資するもの（研究開発用施設整備、企業化開発のための費用 （非設備資金を含む。）、新技術導入のための製造設備等）。
3. 対象地域
   
   • ［製造業９業種］　誘導地域（新産業都市、工業団地、 工場適地、農工導入地区 に限る。）、テクノポリス地域及び集積促進地域。 ( ただし、研究開発用施設については、誘導地域全域、テク ノポリス地域及び集積促進地域を対象とすることが可能。)
   • ［非製造業４業種］テクノポリス地域。 ( ただし、研究開発用施設については、誘導地域全域、テク ノポリス地域及び集積促進地域を対象とすることが可能。)
4. 利率：２．９％（特利４、ただし、４年目以降特利３：２．９％）
5. 融資比率：５０％

(1) 研究開発型企業出資制度

1. 出資対象企業要件
   1. 研究開発型企業であること。
   2. 特定の株式公開企業の出資比率が５０％未満であること。
   3. 株式公開前の企業であること。
2. 出資条件
   1. 対象試験研究
      応用研究段階から実施する事業化を目指した基盤技術に 関する試験研究
      
   2. 出資比率等
      試験研究に必要な資金の５割が限度
      出資後の資本金のうちセンター株式保有比率は５割未満
      
   3. 出資期間
      追加出資は、初回出資から５年以内
      

1. 企業要件
   1. 研究開発型企業であること。
   2. 資本金１００億円未満の企業であること。
2. 融資条件
   1. 対象試験研究
      応用研究段階から実施する事業化を目指した基盤技術に関する試験研究
   2. 融資比率 : 試験研究に必要な資金の７割を限度
   3. 据置期間 : 試験研究終了まで(５年以内)
   4. 償還期間 : 据置期間終了後 １０年以内
   5. 償還元本＝貸付元本×２０％＋貸付元本×８０％×試験研究成功度
   6. 貸付利息 : 資金運用部貸付金利
   7. 売上納付 : 事業化後１０年間、毎年度発生する売上高に一定割合を 乗じた額を納付。

大学等と共同して行う試験研究費において、契約又は協定において当該企業が負担 することとされている試験研究費のうち、現行では企業が大学に払い込んだ額だけが ６％税額控除の対象となっているが、企業が自社内で支出する試験研究費についても 税額控除の対象とする。

ただし、税額控除の対象とする民間企業分担の試験研究費は、大学が負担する試験 研究費の３倍を限度とする。

1. 国立大学との共同研究の実施形態の弾力化（平成９年４月施行）
   大学構内に限られている国立大学との共同研究を企業内においても実施できるよう 「民間等との共同研究の取扱いについて」の通達を改正。 (平成９年３月３１日付け通達)

2. 国立大学教官の兼業の弾力化（平成９年４月施行）
   勤務時間外における企業での研究・指導について、現行の７件・週当たり８時間の 制限を廃止し、許認可等の特別の利害関係の発生のおそれがなく、かつ、職務の 遂行に支障がない場合には、原則許可となるよう「職員の兼業の承認及び許可の手続等 について」の通達を改正（平成８年１２月２６日付け通達）

3. 国立大学教官の休職出向の活用による共同研究の促進 （平成９年４月９日から６ヶ月以内に施行）
   企業との共同研究や国から企業への委託調査等に長期間専念するために研究休職 した場合、退職金手当算定上の不利益を被らないよう、研究休職の期間算定を１／２ →　２／２とするために国家公務員退職手当法の特例を規定する教育公務員特例法を 改正。（平成９年４月９日交付）

4. 派遣の活用による研究者・支援の受入（平成８年１２月１６日施行）
   労働者派遣業法の対象業務として、「研究業」が追加されたことにより、必要な研 究者、研究補助者を派遣業者に登録し、研究実施機関に派遣することが可能と なった。

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