| 局 名 | 取 組 内 容 | 担 当 課 |
|---|---|---|
| 北海道 |
＜〜昨年度＞ 局支援の下、 （財）北海道地域技術振興センターが ・産学連携フォーラムの開催 ・大学研究内容説明会の開催（平７：４回） ・研究開発委員会の設置（４委員会） 等を実施。 ＜今年度の主要な取組＞ （1）地域産学官連携推進協議会の発足 （2）局支援の下、 （財）北海道地域技術振興センターが ・産学連携フォーラムの開催 ・先端技術導入研究会の開催 ・研究開発委員会の設置（４委員会） 等を実施予定 |
技術振興課 担当：藤井 電話：011-709-2311 (2595) FAX：011-709-1786 |
| 東 北 |
＜〜昨年度＞ （1）東北地域産学官連携事業推進連絡協議会 （昭和６１年９月〜）において ・セミナー・シンポジウムの開催 （平成元年度より年１回程度） ・先進地等視察及び研究者交流会の実施 （平成２年度より年１回程度） ・広域共同研究の支援（平成３年度〜） 等を実施 （2）東北インテリジェント・コスモス構想 （平成２年推進協議会発足） 新規事業育成に関するもの ・東北ベンチャーランド協議会(平成7年4月〜) ・ベンチャー支援推進委員会(平成7年9月〜) ＜今年度の主要な取組＞ ・東北地域産学官連携推進連絡協議会 １０周年記念事業を検討中 ・ベンチャープラザを２回開催予定 |
技術振興課 担当：後藤 電話：022-263-1111 (5141) FAX：022-223-2658 |
| 関 東 |
＜〜昨年度＞ 新規事業育成に関するもの ・新規事業育成協議会 （平成７年７月〜）現在、モデル企業４２社を 選定し、新規事業・技術開発の支援・育成 ＜今年度の主要な取組＞ モデル企業支援の充実 |
技術振興課 担当：中田 電話：03-3216-5641 (5413) FAX：03-3213-7521 |
| 局 名 | 取 組 内 容 | 担 当 課 |
|---|---|---|
| 中 部 |
＜〜昨年度＞ （1）中部産業技術研究開発促進産学官連携懇談会を平成７年６月に開催。 ・研究開発における産学官連携についての今後の取組みを検討。 （2）上記懇談会の具体的な支援策の調査・検討の場として、中 部産業技術研究開発促進産学官連携推進会議を平成７年10 月に設置。 ・第１回を１１月に開催。第２回を８年３月に開催。 （3）局支援の下、 （財）中部科学技術センター、（財）名古屋産業科学研究所などにおいて、産学官共同研究事業の実現に向け、研究会等を開催。 ＜今年度の主要な取組＞ ・中部産業技術研究開発促進産学連携推進会議の第３回を４月に開催。 ・３回にわたる中部産業技術研究開発促進会議の議論を踏まえ、５月に開催した中部産業技術研究開発促進産学連携懇談会（第２回）において産学連携に向けての具体的な行動計画をとりまとめた。 |
技術振興課 担当：末吉 電話：052-951-2774 FAX：052-950-1764 |
| 近 畿 |
＜〜昨年度＞ （1）近畿産学官新規産業創造プロジェクト （平成７年度〜） 大学・国立研究機関等の有する革新的技術を探索するとともに、事業化に結び付けるための総合的な計画技術分野別に「近畿産学官分野別新産業技術懇談会」を設け、事業化の観点からシーズを抽出し、産業界に開示することを通じて新規産業創出を促している。 ＜今年度の主要な取組＞ （1）近畿産学官新規産業創造プロジェクト （平成７年度〜） 近畿産学官分野別新産業技術懇談会実施状況 分野別 新材料技術分野(平成7年9月〜) 機械・メカトロ技術分野(平成7年11月〜) 電子・情報・通信技術分野(平成8年6月開始予定) バイオテクノロジー分野(平成8年7月開始予定) （2）局指導の下、 （財）関西産業活性化センターが 「関西テクノロジーマップ・大学編」を作成、本年６月よりＣＤ−ＲＯＭ、インターネット等を活用して普及を行う。 *このマップでは、管内23大学工学部の研究者 約700名の研究テーマを技術開発や製品開発に どのように結び付けるかを製品イメージと関連 させながら検索可能。また、産学交流に組織的に 取り組んでいる大学の活動状況、技術組織、 共同研究の申入れ手順等の紹介、 産学交流事例等も紹介。 新規事業育成に関するもの ・近畿創造・企業インキュベーション会議の開催 (平成7年10月〜) |
商工課 担当：内海 電話：06-941-9251 FAX：06-941-9565 第1回事業化シーズ検討報告 平成8年3月12日 平成8年3月19日 |
| 局 名 | 取 組 内 容 | 担 当 課 |
|---|---|---|
| 中 国 |
＜〜昨年度＞ 局指導の下、 （財）中国産業・技術振興センターが ・産学基盤技術研究委託事業及びＲ＆Ｄ推進グループ活動 ・産学Ｒ＆Ｄフォーラム開催 ・共同研究開発検討委員会によるプロジェクト 等を実施。 新規事業育成に関するもの ・中国地域新規事業創造推進連絡会議 (平成7年8月〜) ・新規事業創出推進連絡会議 (平成7年10月〜) ＜今年度＞ （1）大学を交えた「中国地域創造的技術開発検討委員会」の発足 （2）（財）中国産業・技術振興センターにおいても、 「大学地域共同研究センター連絡会議」の設立準備中 |
技術振興課 担当：近森 電話：082-224-5680 FAX：082-22-3094 |
| 四 国 |
＜〜昨年度＞ 局指導の下、 （財）四国産業・技術振興センターが ・産学官連携の技術委員会・研究会による四国の個性的課題の調査研究 ・産学官参加の四国テクノサロンの開催による情報・技術交流の促進 ・四国学産Ｒ＆Ｄ推進会（SUNRAND）開催による研究成果の有効活用の促進 ＜今年度の主要な取組＞ ・地域密着型の産学官共同研究所として 「東中・四国スーパーテクノゾーン」に位置づけられている高温高圧流体技術研究所の整備を進める。 |
技術振興課 担当：大山 電話：0878-31-3141 FAX：0878-31-5923 |
| 九 州 |
＜〜昨年度＞ （1）九州大学との意見交換会の開催 （平成元年より年１回開催） （2）局指導の下、 （財）九州産業技術センターが、 ・九州地域産学官産業技術合同大会、九州・沖縄地域産学官共同研究成果発表会、産業技術懇談会等を実施。 新規産業創出に関するもの ・九州地域新産業創出懇談会(平成7年12月〜) ＜今年度の主要な取組＞ |
技術振興課 担当：緒方 電話：092-482-5392 FAX：092-482-5393 |
| 局 名 | 取 組 内 容 | 担 当 課 |
|---|---|---|
| 沖 縄 |
＜〜昨年度＞ （1）部指導の下、 （財）地域産業技術振興協会が、 産学官交流による分科会を開催 （昭和５６年〜） ・沖縄地域新規事業推進会議の開催 （平成７年９月〜） ・文化系大学における企業家セミナーの開催 （平成６年〜） ＜今年度の主要な取組＞ ・産学連携推進連絡協議会の設置 ・沖縄地域技術振興振興委員会の設置 ・琉球大学・通商産業部技術懇話会の開催 |
商工課 担当：中宗根 電話：098-866-0067 FAX：098-869-7016 |
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