| 都道府県名 | 岐阜県 | 岐阜県 |
|---|---|---|
| 事業・制度 | ハイテック・ハイタッチ産業育成資金 | フロンティア企業育成資金 |
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産学連携 要件 | 産学連携の場合、企業側への支援可能 | 産学連携の場合、企業側への支援可能 |
| 支援対象 | ハイテク分野の研究開発、企業化及びハイタッチ分野のデザイン委託開発、イベント参加、スポーツ・レジャー施設整備、PL法対策の施設整備等を行う中小企業者、組合 | 技術又は事業の新規性を有し、かつ地域活性化要件を満たす事業を行う中小企業者及び組合 |
| 資金使途 | 設備・運転資金 | 設備・運転資金 |
| 限度額 |
設備２億円 運転３，０００万円 |
設備１億円 運転３，０００万円 |
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貸付・保証期間 (据置期間) |
設備７年以内（据置１年） 運転５年以内（据置１年） |
設備７年以内（据置１年） 運転５年以内（据置１年） |
| 貸付・保証利率 |
貸付利率：年２．４％(付保2.2%) 保証利率：年０．７％ |
貸付利率：年２．４％(付保2.2%) 保証利率：年０．７％ |
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保証人・担保の有無 |
取扱金融機関の所定の方法による |
取扱金融機関の所定の方法による |
| 問合わせ先 |
金融課 電話：058-272-1111(2659) |
金融課 電話：058-272-1111(2659) |
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その他 (融資の条件・制度創設年・過去3年間の実績等) |
県の試験研究機関の認定書が必要（イベント参加） 平元年度創設 |
県の試験研究機関の認定書が必要（イベント参加） 平元年度創設 |
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都道府県 担当者 |
県金融課金融係 電話：058-272-1111(2659) FAX ：058-274-3053 |
県金融課金融係 電話：058-272-1111(2659) FAX ：058-274-3053 |
| 都道府県名 | 岐阜県 | 愛知県 |
|---|---|---|
| 事業・制度 |
ベンチャー企業等育成支援資金 |
企業活性化資金(新技術導入・研究開発) |
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産学連携 要件 | 産学連携の場合、企業側への支援可能 | 産学連携の場合、企業側への支援可能 |
| 支援対象 | ベンチャービジネス等を新たに開業する者及びベンチャ ビジネスの拡大を図る中小企業者(及び研究開発型企業) | 中小企業が行う新技術の導入、研究開発を図る際に必要な資金 |
| 資金使途 | 設備・運転資金 | 設備・運転資金 |
| 限度額 |
設備2,000万(研究開発型5,000万) 運転1,000万(研究開発型3,000万) |
１億円 |
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貸付・保証期間 (据置期間) |
設備７年（据置６ヶ月） 運転５年（据置６か月） *研究開発型:設備10年(据置3年)、運転5年(据置1年) |
設備５、７、１０年以内(据置4か月) 運転５、７年以内(据置4か月) |
| 貸付・保証利率 |
貸付利率：年２．８％(付保2.6%) 保証利率：年０．７％ |
貸付利率：5年以内2.4%、7年以内2.6% 10年以内2.9%(保証料:年0.4〜0.8%) |
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保証人・担保の有無 |
取扱金融機関の所定の方法による |
保証人：原則として必要 担 保：必要 |
| 問合わせ先 |
県金融課 電話：058-272-1111(2659) |
県商工金融課 電話:052-961-2111(3320) 商工金融課 電話:052-961-2111(3320) |
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その他 (融資の条件・制度創設年・過去3年間の実績等) |
研究開発型企業は、知事の認定書が必要 平５年度創設 |
事前に事業計画を県に提出して、認定を受ける必要あり。 平８年度創設 |
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都道府県 担当者 |
県金融課金融融係 電話：058-272-1111(2659) FAX ：058-274-3053 |
県商工金融課融資担当 電話：052-961-2111 FAX ：052-953-6835 |
| 都道府県名 | 愛知県 |
|---|---|
| 事業・制度 | 創造的事業活動促進資金 |
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産学連携 要件 | 産学連携の場合、企業側への支援可能 |
| 支援対象 | 中小創造法に基づく認定を受けた事業計画の実施に必要な資金 |
| 資金使途 | 設備・運転資金 |
| 限度額 |
１億円 |
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貸付・保証期間 (据置期間) |
設備5年(1年)、7年(1.5年)、10年(2年) 運転5年(1年)、7年(1.5年) |
| 貸付・保証利率 |
貸付利率：5年以内2.4%、7年以内2.6% 10年以内2.9%(保証料:年0.4〜1.3%)。 |
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保証人・担保の有無 |
保証人：原則として必要 担 保：必要 |
| 問合わせ先 |
商工金融課 電話:052-961-2111(3320) 工業振興課等県商工部各課 |
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その他 (融資の条件・制度創設年・過去3年間の実績等) |
事前に事業計画を県に提出して、認定を受ける必要あり。 平７年度創設 平７：５１５，０００千円１４件 |
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都道府県 担当者 |
県商工金融課融資担当 電話：052-961-2111 FAX ：052-953-6835 |
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