平成８年１２月文部省学術国際局より「産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議」より中間とりまとめが発表されました。以下は概要ですが、詳細につきましては、文部省学術国際局研究助成課研究協力室（Tel:03-3581-4211 Fax:03-3507-9946)までお問い合わせ下さい。

「産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議」
の中間取りまとめの概要

１．新たな産学連携・協力推進のための当面の具体的方策

(1) 大学から産業界への働きかけ

学長・部長等によるリーダーシップの発揮による産業界への働きかけ
企業に対して具体的な研究提案書を提示できる体制整備
教官に対するサポート体制、契約手続きの簡素化・迅速化、研究協力課等の事務機構の整備、職員研修等の学内体制の整備・充実

(2) 企業における共同研究の拡充

大学教官の企業における共同研究機会の拡充など共同研究制度の抜本的見直し

コンソーシアム型、技術研究組合等への参加等の新たな共同研究等の仕組みの構築

研究休職時の退職手当算定上の不利益解消 (3) 研究指導・コンサルティング等の実施

兼業については、許認可等の特別の利害関係やその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がない場合には、時間数の制限を撤廃し、原則として許可するよう改善
大学が共同研究の実態を明示する等により透明性を確保

(4) 共同研究センターの充実

共同研究センターの整備・拡充を計画的に整備
学内外の関係研究者が一定期間集中して研究利用できる流動的でオープンな研究スペースの整備
地域企業や経済団体や自治体の援助によるセンター支援組織の設立
産学連携ネットワークの整備と地域振興プロジェクトへの参加

(5) 研究成果活用の円滑化

研究情報サービス、科学技術相談会・説明会の開催等による大学からの情報発信の強化
研究協力に伴う情報管理における企業側の利害への配慮
ケーススタディーによる具体的な事例分析

(6) 産学連携・協力促進のための環境整備等

教育面での産学連携・協力
公立大学及び地方公共団体における取組の強化
ハイテクリサーチセンター、学術フロンティア推進事業等の私立大学に対する支援等の充実
共同研究における企業内研究費、委託研究費も対象に加えること等による産学連携促進税制の整備

２．今後引き続き検討すべき事項

【短期的検討課題】

(1) 技術移転促進のための方策

実用新案、植物新品種、半導体集積回路配置、著作物、意匠、商標、ノウハウ等に係る知的財産権の帰属、権利処理の手続き、保護の在り方
発明委員会の運営の改善、日本学術振興会の特許業務の効率化・迅速化
技術移転を支援するリエゾン（仮称）の整備
特許取得を評価の対象化、優先実施期間の延長、契約時における特許権の持ち分明示等による特許取得に向けてのインセンティブと支援方策

(2) 産学連携・協力のための推進体制の整備等

新産業創出に貢献する活動の場を学内に整備
後援法人、研究助成法人、同窓会等に対して産学連携・協力活動に対する積極的な支援の働きかけ
企業からの客員教授の登用、若手研究者の企業への派遣等による研究コーディネーターの育成
知的資産を生み出す活動を研究者や大学の評価の対象に加えるとともに、研究課題の妥当性と成果について評価を実施。

【中長期的検討課題】

国立大学教員によるベンチャー活動等の経営活動への参画
国立大学教員の退職後の営利企業への就職制限
年度を超えた共同研究等の契約
国立大学の受入れ研究費の歳出費目の在り方
大学の敷地内に民間企業の研究所等を設置
地方公共団体が国立大学への寄附金の支出を制限している地方財政再建促進特　　別措置法上の規制
関係省庁にまたがる連絡協議の場を設け、産学の連携・協力をより総合的に推進するための具体的な方策について検討

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