産学連携による研究開発推進のための大学の組織・制度を日本の９大学（東北 大、筑波大、東大、東工大、京大、慶大、早大、東海大、立命館大）と米国の ６大学（マサチューセッツ工科大、カリフォルニア大バークレー校、イリノイ 大、スタンフォード大、カリフォルニア工科大、カーネギー・メロン大）につ いて、点数化して評価。

２．調査方法（参考資料１参照）

(1)前提条件

本調査は、Ａ（産学連携の成果）＝Ｂ（科学技術的潜在能力）×Ｃ（そ れを引き出し、　 社会経済的価値に転換する能力）と定義した上で、Ｃのみ を対象としている。

＊従って、組織的な対応は全くないが、個々の教員の「科学技術的能力」 によって、結果としてたまたま「産学連携」が実現されていたという状態は、 評価されない。

また、個々の教員の「科学技術的潜在能力」を測定し、大学として その総和を求めるようなことは、できるはずもない。これに代わるものとして、 論文の数に被引用回数を乗じたものを用いる試みもあるが、論文偏重主義を助 長する等のおそれがある。

(2)評価の方法

評価にあたっては、産学連携を「戦略」、「プロセス」、「組織」、 「資源」の４つ の構成要素に分解し、各大学がどのレベルにあるかを「大学 に対するインタビュー」、 「企業に対するアンケート」、「一般公開情報の 収集」を基に、９段階に評価。

この９段階評価を基に、アーサー・Ｄ・リトルが独自に開発した概念「第 ｎ世代の産学連携」を用い、各大学を評価。

＊「第ｎ世代の産学連携」とは、企業の競争力に大学の研究活動がいかに寄 与しているかを「大学の研究活動が企業の競争力に役立つ　　かどうかは、結 果論」を「第１世代の産学連携」とした上で、「企業戦略と大学の研究活動が 完全に連携し、大学の成果が企業戦略に１００％生かされる状況」を「第 ３世代の産学連携」と定義したもの。

＊「産学連携」の９段階評価と「第３世代の産学連携」との関係

(1)総合評価

マサチューセッツ工科大やスタンフォード大などの米国の大学が評価が高 く、国内の国立大学の評価が低い一方、立命館大や東海大が両者の中間に評価。

• 大学の「産学連携」としての役割が社会的に認知されている。
• 組織的コミットメントが強く、スピードが早い。
• 「産学連携」の窓口にプロを配置している。
• 教員一人一人が起業家、ビジネスマンとしての素養を持っている。

(1)「産学連携」の社会的役割の確認

米国においては、大学において蓄積された知的資産を産学連携を通じて醸成 し、企業を通じて実用化していくことにより、社会に貢献していく姿勢が明確 になっている。国から大学へのグラントに基づく研究成果は大学に帰属すると する１９８０年のベイ・ドール法が制定され、これにより技術を産業界へ移転 していくという機運が一気に高まり、今日の米国の産学連携が生み出されてい る。

これに対して、日本においては、大学に蓄積された知的資産をどのように社 会の中で活用していくかが、十分議論がなされておらず、学会への論文発表に のみ依存したものとなっている。

日本はまず、国家レベルでの大学の役割の確認作業、コンセンサスづくりに 取りかかるべきである。

(2)テクニカルに実現可能な対応策

国の行うべきもの

• 大学運営に関する規制撤廃
  教員の身分や大学の活動に関わる部分と、会計上の問題に大別されるが、規 制の根底にある、「管理し・統制する」という基本姿勢や、「悪平等的」基本 思想そのものを撤廃すべき。行政と大学でプロジェクト・チームを作り、研究 経費に関わる費目のしばりや兼業の禁止等の問題について、規制緩和に取り組 むべきである。
• 国家予算の「産学連携」と「大学の環境改善」への傾斜配分
  「産学連携」プロジェクトに対する研究費補助、税制上の優遇措置や基本的 住環境（スペースの拡大）に対する国家予算の投入を行うべきである。
• 国レベルでの「産学連携」のための専門組織の設置
  国立大学が法律的なしばりによって、動きがとれないのであれば、私学を 中心に「産学連携促進センター」を設立し、知的所有権・機密事項に関する基 本ルールの確立、大学間のコーディネーションによる大型プロジェクトの推進 等を行うことを検討すべき。

• 大学の硬直的組織運営の改善
  ・プロジェクトに応じた研究組織の形成
  硬直的運営の一因として、「講座制」が、産学連携」に不可欠なフレキシブ ルな組織運営を不可能にしている。「産学連携」において、最強のプロジェク トチームを編成することは、プロジェクトを獲得する上での必須条件であり、 臨時に必要な人材を雇用できるリサーチ・アソシエートを取り入れるべきであ る。
  
• 大学レベルでの「産学連携」のための専門組織の設置
  大学に「産学連携」のための専門組織を設置することは、大学自らのイニシ アチブで、すぐにでも取り組むべきものである。トップダウンでポリシーを明 確に示し、産学連携のための専門組織を設置し、産学連携に関わる評価・報酬 システムの開発、知的所有権・機密事項の取扱いに関するルールの確立、マー ケティング機能、企業の課題に的確に応えるための最適なチームを編成する仕 組みづくり等を行うことが必要である。
• 教員に対する評価制度の確立
  現在、評価は「論文の量」のみによっており、論文の量を稼ぐために研究領域 が選ばれている。これでは、産学連携は結果論に陥るのは当然であり、これを 改善するため、論文の質の評価、特許及び産学連携に関わる活動の評価制度を 確立し、競争原理を導入するとともに、報酬・処遇に反映させることが必要。
• 教員の企業・社会的常識の確立
  企業と大学とどちらが歩みよるかという問題はあるが、大学はその研究成果 を社会に提供することを目的とするものであるから、大学側から歩みよるべき もの。米国では、兼業として、企業にコンサルティングを行い、また、ベンチャー に関与することで、企業・社会的常識が身に付いていく。大学からは無給で、 企業の研究所で研究を行い、報酬を得る形のサバティカル制度を導入するのも 一案である。





---

1つ前のコンテンツへ戻る